平成３０年 第２回 定例会 平成３０年石巻市議会第２回
定例会会議録（第３号） 議事日程第３号 平成３０年６月２５日（月曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 散 会 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２ 延 会 出席議員（３０名） １番 佐 藤 雄 一 議員 ２番 髙 橋 憲 悦 議員 ３番 楯 石 光 弘 議員 ４番 阿 部 和 芳 議員 ５番 木 村 忠 良 議員 ６番 黒 須 光 男 議員 ７番 奥 山 浩 幸 議員 ８番 遠 藤 宏 昭 議員 ９番 大 森 秀 一 議員 １０番 阿 部 久 一 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番 星 雅 俊 議員 １６番 阿 部 浩 章 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 丹 野 清 議員 ２０番 安 倍 太 郎 議員 ２１番 森 山 行 輝 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 渡 辺 拓 朗 議員 ２４番 千 葉 眞 良 議員 ２５番 山 口 荘 一 郎 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江
議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 佐 藤 茂 宗 副 市 長 阪 井 聡 至
復興担当審議監 堀 内 賢 市 代 表 監査委員 境 直 彦 教 育 長 椎 葉 健 一 病 院 局 長 久 保 智 光 復 興 政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 大 内 重 義 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興 事業部長 木 村 茂 徳
半島復興事業部長 日 野 清 司
河北総合支所長 阿 部 徳太郎
雄勝総合支所長 村 上 浩 則
河南総合支所長 吉 田 善 隆
桃生総合支所長 鈴 木 清
北上総合支所長 勝 又 至
牡鹿総合支所長 福 田 寿 幸 生 活 環境部長 畠 山 早 苗 健 康 部 長 津 田 淳 一 福 祉 部 長 狩 野 之 義 産 業 部 長 木 村 芳 夫 建 設 部 長 及 川 伸 一 会 計 管 理 者 大 窪 信 宏
病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 秀 樹 事 務 局長補佐 吉 田 直 也 主 幹 星 貴 幸 主 幹 川 田 秀一郎 主 査 今 野 真 一 主 任 主 事
△午前１０時開議
○議長（
木村忠良議員） ただいまから本日の会議を開きます。
欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
木村忠良議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に11番
櫻田誠子議員、12番
鈴木良広議員、13番
青木まりえ議員、以上３議員を指名いたします。
△諸般の報告
○議長（
木村忠良議員） この際、諸般の報告を行います。報告第41号平成29年度
公益財団法人石巻市
芸術文化振興財団経営状況説明書から報告第44号専決処分の報告についてまで、４件の報告を配付いたしておりますので、御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第２ 一般質問
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第２一般質問であります。質問通告者は19名であります。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。通告順に発言を許します。６番
黒須光男議員の質問を許します。６番。 〔６番
黒須光男議員登壇〕
◆６番（
黒須光男議員） それでは、始まる前に資料の配付をお願いしたいと思うのですが、議長、よろしくお願いいたします。
○議長（
木村忠良議員） 許可いたします。 〔資料配付〕
◆６番（
黒須光男議員） それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 森友あるいは加計問題が
大変マスコミで取り上げられまして、国政が揺らいでいるところでございます。当石巻市におきましても
東日本大震災の復興のために、国から１兆2,000億円の大きな予算が交付されました。その
復興マネーは、調べれば調べるほど不正に使われていたことを知り、驚きを隠せません。その疑惑について質問させていただきたいと思います。 まず、第１点は新蛇田地区の
公募型買い取り市営住宅における３億4,100万円の
架空工事が発覚いたしましたので、亀山市長を背任罪で
仙台地方検察庁に告発をし、平成30年４月11日付で受理されたことについてでございます。 この新蛇田地区は、
プロポーザル方式で
大和ハウスが建設をし、市が買い取るものであります。
選定委員会及び
運営委員会において
買い取り額は43億8,389万2,000円でありましたが、市長決裁の建物譲渡仮契約において47億2,512万9,600円となっており、果たしてこの３億4,100万円がいつ、どこで増額されたのかがわかりません。決裁文書は存在するのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ２点目は、石巻中央１丁目14、15番……
○議長（
木村忠良議員） 黒須議員、１で切ってください。
◆６番（
黒須光男議員） １でですか。
○議長（
木村忠良議員） はい。
◆６番（
黒須光男議員） ああ、そうですか。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 おはようございます。黒須議員の御質問にお答えいたします。 新蛇田地区の
公募型買い取り市営住宅における市長の背任罪の告発についてお答えいたします。平成30年４月11日付で告発状が受理されたことにつきましては、新聞報道で承知しております。この件につきましては、第１回定例会において御報告申し上げておりますとおり、公募から譲渡契約に至るまでの過程において一部事務手続の不備がありましたが、市からの指示による設計変更を行った結果に伴う増額であり、適正に処理がなされております。 なお、
仙台地方検察庁より照会等があった場合には誠心誠意適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆６番（
黒須光男議員）
復興住宅建設の疑惑は、とてつもない不正が横たわっていると思われます。約400億円の業者選定が官製談合であると推察をされ、調べただけでも３億4,100万円の
架空工事が発覚をし、口ききしたとするＳ県議、Ｇ市議やＴ市議に渡った裏金は驚く金額になると思われるのであります。一番悪いのは亀山紘との
仙台地方検察庁の
太田次席検察官の３年前の言葉がつい昨日のように新鮮な言葉としてよみがえってきます。しかしながら、なかなか亀山市長を追い込むことができずにいたのでありますが、新
蛇田地区復興住宅建設での３億4,100万円の
架空工事は市当局の企てがなければ行えるものではありません。このことから告発文は
川原弁護士の手で書き上げられました。 平成26年５月30日ころ、
大和ハウス工業の利権を図り、石巻市に損害を与える目的で、あえて
運営委員会で議決された43億8,389万2,000円の
買い取り額を超える47億2,512万9,600円の
買い取り額とする契約を締結し、その旨石巻市に支払いを実行させ、石巻市に財産上の損害を与えたものであるとの告発文となりました。ついに
亀山市長背任罪で告発するに至ったのであります。 平成30年２月20日に市長を告発した５日後に
仙台地方検察庁から
川原弁護士へ新
蛇田地区公募型買い取り市営住宅制度募集要領を送ってほしいとのことから、市当局から取り寄せ、その際目を通して驚きました。要するに、
買い取り額は
プロポーザルでの希望価格を超えてはならないというものであります。すなわち、募集要領は
運営委員会で決まった43億8,389万2,000円を超えてはならないものだったのであります。新
蛇田地区公募型買い取り市営住宅制度の応募要領は、そのような認識でよろしいのでしょうか。 市長は、先ほどいろいろ御託を並べているようでありますが、私には理解できません。当局にお尋ねをしたいと思います。
◎
近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 ただいま議員が御指摘された実施要領、
買い取り額ということにつきまして第９条に規定してございます。そこにつきましては、
買い取り額は基本 これではないか、失礼いたしました。実施要綱に書いてあるところをもう一度。第９条でございます。第１項に……（６番
黒須光男議員「違うわ、応募要領」と呼ぶ）応募要領ですか、失礼いたしました。応募要領の６、
買い取り額というところに書いてございまして、ここを読ませていただきます。「建築等の
買い取り額は、事業者が整備基準等により実施設計を行い、設計図面及び
内訳明細書を作成した後、石巻市がこの
内訳明細書をもとに算出する積算額を比較した上で決定する。なお、市が算出する積算額が
供給計画認定時において、業者から提出された
買い取り希望額を超える場合は希望額を
買い取り額とみなす」ということでございます。この
買い取り額は、地盤調査費、設計費、
工事管理費等、必要な経費のほか、工事費として
特殊基礎工事、建築工事費、
屋外附帯施設工事、外構工事、設備工事、必要な場合は
電波障害対策工事及び
各種負担金等の建設に必要なものを全て対象とした金額とするというふうに明示してございます。
◆６番（
黒須光男議員） 今
近江復興事業部長が申しましたとおり、もっと簡単に。私が言っているのはあれですよ、
買い取り募集要領は希望価格を超えてはならない、簡単に言うと。今あなたが述べましたけれども、こう書かれているのです。そのとおりでいいのかどうかということをお尋ねしている。余りほかのところへ行くとずれますので、ちょっと明確に短めにお答えください。
◎
近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 議員のおっしゃるとおりでございます。
◆６番（
黒須光男議員） ですから、応募要領では超えてはならない。業者もみんな３者
プロポーザル出たでしょう。そう思ってやっているのです。驚きですね、市役所がわかって、こんなことをやったということは。全く看過できない大変な問題でなかろうかというふうに思います。 次に、応募要領がそのようになっているにもかかわらず、３億4,100万円が増額されたのは募集要領に違反する違法行為ということになるのです。そのことに対して、当局のお答えをお願いします。 弁護士を抱え、あるいは入札に携わっている総務部長、和泉部長にお尋ねしたいと思います。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 手続を定めました先ほどの
募集要領等、そういう行政実務上の処理の方法を遵守することは当然でございます。それで、処理方法と規定した今回の要領もしくは他の要綱等もありますけれども、今回の件につきましては、事務手続上の不備であるということで、さきに行政報告で市長が報告しているというところでございます。
◆６番（
黒須光男議員） あなたは弁護士を抱えているのですよ、何人もね、部長として。顧問弁護士も配下に置いている。私が言っているのは、募集要項に違反するのではないかと、違法行為ではなかろうかというふうに言っているのです。いろいろ行政報告でちょっと事務手続が間違ったところで済まないのですよ、いかがですか。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 法令等につきましては、確かにさまざまな法律や命令、いろいろなものがございますけれども、今回石巻市で策定いたしました募集要領につきましては、確かに募集に当たっての要領を定めたというものでございますので、当然募集に当たってはこの要領を遵守するといったことが必要であるというふうに思います。（「答えになってないです」と呼ぶ者あり）
◆６番（
黒須光男議員） お客さんのほうからも、答えになっていないということですよ。だから、もう少しあなたは優秀なのだから、総務部長を仰せつかっているのでしょう。ですから、これは募集要領に違反するのかどうかということですよ、明確にお答えください。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 募集要領、
先ほど復興事業部長が申しました募集要領の
買い取り額といったところの関係を
復興事業部長が言いましたけれども、市が算出する積算額が事業者から提出された
買い取り希望額を超える場合は希望の額を
買い取り額とみなすといったことになっておりますので、この部分について、実際の契約に当たっては遵守したものというふうに考えております。（６番
黒須光男議員「何、遵守したもの、もう一回、もう一回」と呼ぶ）（「だめだ、その答えは」と呼ぶ者あり）（６番
黒須光男議員「だめだ、そんなの」と呼ぶ）（何事か呼ぶ者あり）
○議長（
木村忠良議員） 静粛にお願いします。（何事か呼ぶ者あり）
◆６番（
黒須光男議員） 議長、静粛どころじゃない、ちゃんと言いなさい。わけわからないこと言って。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 先ほど議員もおっしゃいましたとおり、今回の件につきましては、４月11日付で告発書が受理されておりますので、そういった捜査の関係もございますので、これ以上の答弁は控えさせていただきます。
◆６番（
黒須光男議員） あなた、森友学園の財務省の答弁をしょっちゅう勉強したのですか、いかがですか。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 関心があって、そういったものは拝聴しておりますけれども、詳しくは勉強していたとは言えないと思います。
◆６番（
黒須光男議員） 詰めていきますからね。平成26年５月28日に起案された市長決裁の
建物譲渡契約は資料Ａ、先ほどの資料Ａは47億2,512万9,600円となっていますが、概要には裏ページね、
運営委員会によって採用が決定されたものと記載されているのです。
運営委員会の決定は43億8,389万2,000円であり、これは虚偽公文書となりますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎
近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、この公募型買い取り、
プロポーザルで住宅を買い取りするということについて、これまでは住宅をつくる際、一般的な入札につきましては、設計書を固めて、いわゆる当初設計というやつね、これで額を固めた上で工事を発注して、応札者を決めると、最低価格者ですね。今回はそうではなくて、概要をお話し、応募条件をお話しして、相手から提案を受けると、そのときは向こうは概算設計で持ってくるということでございます。そのときに提案された額、それはあくまでも概算であります。 きょうお配りされたＡという資料がございます。ここには建設計画の仮契約の発議でございます。この前に選定された業者と石巻市が協議を行って、先ほど私が読みました、実施設計を行う、そこで額をしっかり固めるという作業をします。そこで、43億円で出た建物、積算額が妥当かどうかというところを確実に実施設計の中で市は審査をします。ところが、今回
選定委員会からこの建物についてこういうところがちょっと疑問だよねというところがございました。市のほうも提案された計画内容をもう一度見たところ、少し変更する必要があるというふうなことで市から指示をしました。そこで、指示をしたことで概算設計を実施設計でしっかりと設計をしたというところでございます。その際、市からの指示により３億円ほど
譲渡契約額として上昇したと。それは市の指示であり、向こうが勝手にしたことではなく、協議の上決まった額ということで、建設計画が決まり、そしてこの資料Ａの時点で仮契約になったというところでございます。
◆６番（
黒須光男議員） 全くでたらめな答弁で驚いているのですが、これはやっと入り口でとまってしまいますからね、今さっぱり質問に答えていないのです。 それで、次に進んでいきますから、そうしますとこれはあなたのうそが全部わかりますから。
堀内代表監査委員は、きょうお出ましをいただいておりますが、
復興事業部長就任早々に建物譲渡仮契約の決裁書類に押印していますが、
運営委員会において採用が決定された金額は幾らというふうに把握されていますか、お尋ねいたします。
◎
堀内賢市代表監査委員 お答えいたします。 在職時の４年ほど前のお話になりますけれども、私が認識しておりますのは本日配付されました資料にありますとおり、仮契約ですか、こちらの決裁にございます金額で採用を決定されたというふうな認識でおります。
◆６番（
黒須光男議員） 何ぼだかという金額を出してください。
◎
堀内賢市代表監査委員 お答えいたします。 記載されております47億数千万円というふうな金額でございます。
◆６番（
黒須光男議員） 明確にお答えいただきまして、ありがとうございました。 平成26年３月31日に退職した
阿部復興事業部長は、私に
運営委員会の
買い取り額は43億8,389万2,000円と認識していると話しているのです。平成26年４月１日に就任した
堀内復興事業部長は、ただいまの答弁のとおり、
運営委員会の
買い取り額は47億2,512万9,600円との認識を示されたわけでありますが、それは堀内部長の就任日に提出された
大和ハウスからの
建設計画認定申請書、皆さん、２ページ目、これ見てください。
建設計画認定申請書がありますでしょう、
大和ハウスから出されているのですよ。提出されたものと、これ47億円になっていますかね、
大和ハウスから、４月１日ですよ。 また、一方先ほど１番目のＡのほうの資料によりますと、概要によるということで、概要ではちゃんと
運営委員会において採用を決定されたものとなっているわけです。ですから、この２つを見て、堀内部長は47億円だったなというふうに理解されたと私は思うのです。私は、大変な悪質な行為だと思っているのです、これは。新部長就任のはざまを狙った、これは故意に行った行為であると私は思うのです。このような手の込んだトリックを考える人物は大胆不敵であり、相当な悪知恵を持っている人だなと私は思います。 私はこのごろずっと読んでいるのですが、松本清張に成り切って推理すると、建物譲渡仮契約に押印した中にこの悪者がいるのです。
亀山市長側近だけで
大和ハウスと価格変更を行ったのは明らかなのです。当局は、このような指摘に対しどのような説明をなさるのでしょうか。先ほどの近江部長の答弁では全く納得できません、お答えください。
◎
近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 まず、一般入札ではなくて、公募型の
買い取り市営住宅であると、
プロポーザルによって決まったものを精度を上げていって、実際に設計書をつくって、額を決めて、現場に入るというこの一連の作業、これはロスなくスムーズに進めるというところに着目して、しかも被災者の方が住宅を待っていると、一日も無駄にできないというところで進めてきておりました。 ということで、今御指摘のあった人事異動で、３月31日、４月１日というお話をされたようですけれども、そこは我々、当時
復興住宅建設に当たっては交代時期を狙ったのではなくて、今お話ししたように一日も無駄にしたくないという思いで進めた結果というところでございます。額についても先ほどお話ししたように、
プロポーザルで提案された額、これをもとにいたずらに請負者が設計協議の中で上げないようにという意味で上限額ということでさせていただきました。 それについては、要綱の第６条、実施要綱の第９条に変更することができる、増額も可能だというふうに書いてありますし、基本協定を結んだ際、第11条で同じように変更できるというふうに結んでおります。ただ、議員がおっしゃるとおり、応募要領には応募したときの額を上限とするというふうなことは書いてございまして、トータルで見れば増額ができる、協議の上というところで御理解をいただきたいと思います。
◆６番（
黒須光男議員） 天下の議会で決まって、先ほど総務部長まで答弁したのです。応募要領では、ちゃんとあのことはとりあえずだめだということを答えているわけ。それをあなたがもう一回ひっくり返しているわけ。こういう詭弁を弄してはだめなの。あなたも４月１日に次長になって判こを押していますからね、これ。あなたもわかっているのですから、これ。言わなかったけれども、わかっているではないですか、どうしてそういう答弁になるのですか。これを追及しますと、また時間がなくなりますので、あとはつなぎますから。 次に、先日議案提案として提案された第123号議案の新
蛇田南Ｄ地区復興住宅建設は
買い取り額８億9,521万2,000円で、清水建設でした。残念ながら所管の委員会の付託もなく、賛成多数で議決されましたが、これも
プロポーザル方式であり、調べると
運営委員会の決裁は市長の決裁なのです。なぜ３億4,100万円が水増しされた新
蛇田地区復興住宅建設での
選定委員会の決裁が市長で、
運営委員会の決裁は
阿部復興事業部長だったのか、謎が膨らむのです。業者及び
買い取り額の最終決定額は、
選定委員会でなく、
運営委員会にあるのです。近江部長、長々言っていますけれども、
運営委員会で決めなくてはだめなのです、これ。３億4,100万円が水増しされた際の新
蛇田地区復興住宅の
運営委員会の決裁だけを市長でなく、部長にした理由をお尋ねしたいと思います。
◎
近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 平成25年の当時、蛇田が選定されましたという通知、これは本来は市から通知しなければならないものだったのですが、
運営委員会で設定されたということで、
運営委員会のほうからも通知してございました。これは、現在それを改め、
選定委員会のほうから選定されましたよということを通知していました。当時これでは、市の
運営委員会が所掌事務を行っているということで、
運営委員会のほうでやるというふうに、これ以降は決めてございます。 先ほどの
市長決裁云々とございましたが、まず選定されたことは市長決裁ということになりまして、供給計画については、部長決裁というふうになってございます。
◆６番（
黒須光男議員） 違う、全然。私の言ったのをもう一回思い出して答弁してください。（「聞いていてもわけがわかんないぞ」と呼ぶ者あり）わけわからないんだ。 議長ちょっと整理してください。
選定委員会で決めるので、
運営委員会で決めなければならないのですけれども。ですから、市長の決裁が
選定委員会のほうの決裁になっていますけれども、なぜ
運営委員会の決裁にしなかったのか、重要な
運営委員会をしないでやったらおかしいのでないかと言っているわけ。
◎
近江恵一復興事業部長 ちょっと資料を取り寄せるまで時間もらっていいですか、資料届くまで。
○議長（
木村忠良議員） 資料が入るまで……（６番
黒須光男議員「とめてください」と呼ぶ）（何事か呼ぶ者あり） 傍聴者の方にお知らせいたします。傍聴席での発言は禁じられておりますので、御注意願います。 資料請求に対しまして、ちょっと時間を要するようでありますので、暫時休憩いたします。 午前１０時３７分休憩 午前１１時００分開議
○議長（
木村忠良議員） 休憩前に引き続き再開いたします。
◎
近江恵一復興事業部長 資料を取り寄せるのに時間を要しました。大変申しわけございません。 それで、先ほどの決裁の状況について、当時と今回の分あわせてコピーを提示したいと思うのですが、議長、よろしいでしょうか。
○議長（
木村忠良議員） 許可いたします。 傍聴席の方々にお知らせします。資料をただいま配付いたしますので、少々お待ちください。 〔資料配付〕
◎
近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 平成25年次のときの選定結果と供給計画の決裁区分、それと今回の選定結果と供給計画通知についての決裁区分についてお答えいたします。 まず、平成25年に選定された際の結果通知については、「平成25年11月25日起案」と、資料の右肩のほうに書いてございます。これで、市長決裁が左側に見えるかと思います。 次に、めくっていただいて裏側になりますが、平成25年11月26日起案の分で、これは
供給計画認定通知でございまして、これは部長決裁になってございます。 次に、今回の選定結果について、右肩のほうに平成29年11月16日起案となってございます の資料です。これは、市長決裁でございます。めくっていただいて、平成29年11月26日起案の
供給計画認定通知、これについては部長決裁、双方とも同じような取り扱いになってございます。
◆６番（
黒須光男議員） よく見てください、これは市長決裁のやつ。11月16日の起案、これは選定結果について、
運営委員会によって承認されたとなっている。だから、
選定委員会と
運営委員会、こいつ一緒になって発議したのですよ。前は、
選定委員会と
運営委員会を分けているの、これぐらいわからないの。だから、でたらめだと言っているの、私は。ここだけで、この入り口で突っかかると全然いきませんので、今度から私が質問すれば大体わかりますからね、不正が。ただ、これはちょっとね。すなわち、
運営委員会での決裁を市長がしなかったのは問題視される、これは絶対に問題視されますから、私はやったのですから。市長の逃げ口実だったのです。そうした決裁文書だったのですよ。そういうことで、次の質問に入れば大体わかってきますからね。 まず、買い取り金額を43億8,389万2,000円と決めた
選定委員会や、47億2,512万9,600円
選定委員会 ごめん、基です。
選定委員会、
運営委員会の決裁書類とですよ、建物譲渡仮契約の水増しされた47億2,512万9,000円の決裁書類には提案者のゼネコンの社員の髙橋弘一、後藤寛住宅課長及び石巻市長、亀山紘の３人だけが捺印しているのです。このことは市長、御存じですか。
◎
亀山紘市長 その決裁したことについては、ちょっと今現在記憶にございません。
◆６番（
黒須光男議員） 私も今上着脱いで、もう熱が帯びてきましたので、上着を脱いで質問始まったのですが。 当然市長は
選定委員会の決裁書類を決裁しているのですよ。建物譲渡仮契約においても、市長が決裁したの。その時点で３億4,100万円が増額されたことを十分に承知されたと思うのですが、いかがですか。
◎
亀山紘市長 その確定した金額については、私としてはやはり市長決裁で基本協定のときは決裁しておりますけれども、金額の提示はございませんので、金額の提示はございません、基本協定のときはですね。ですから……（６番
黒須光男議員「えっ、基本協定」と呼ぶ）ええ。
供給計画認定の後に基本協定がございますので……（６番
黒須光男議員「協定で出てきてっちゃ、金」と呼ぶ）出ていないです、はい。
◆６番（
黒須光男議員） 先ほどの資料のＡに、お配りした資料の中にも入っていますけれども、建物譲渡仮契約の締結についてはちゃんと金額が書かれているのですよ、47億2,500万円と。わからなかったのですか、これ。市長見なかったのですか、書かれていますよ。判こ押しているではないですか。
◎
亀山紘市長 基本協定のときには市長決裁はしておりますけれども、基本協定ですね、これは金額の指示はございません。
◆６番（
黒須光男議員） 議長、時間がないから、もう一遍調べて、この書類に書かれて、判こ押しています、書かれていますから。書かれていますので、ひとつ指導してください、間違いだということ、ちょっとそこら辺は一旦、私の時間がなくなるものですから。
○議長（
木村忠良議員） ただいまの件につきましては精査をして、後ほど黒須議員にお伝えしたい。
◆６番（
黒須光男議員） いや、ここでやらなければだめだ。この場所でないと、これ大変大事なことですからね、これは。この仮契約書に金額が書かれていないと言っているわけですから、市長は。わかっているんですから。基本協定というのは仮契約だから、判こついているのだから。
◎菅原秀幸副市長 選定をした場合、その選定結果については概算ですから、概算額での数字の入ったものを市長は決裁しております。その後に基本協定を供給計画の認定後に基本協定を結びますけれども、その基本協定では市長決裁、市長の決裁をしますけれども、その時点では額は入っておりません。その後に議員おっしゃられる仮契約、議会で議決される条件をもって仮契約をする仮契約書については、当然建設計画後の契約金額としての額が入っています。そういうふうな取り扱いになっています。 もう一回言います。選定結果については概算額です。基本協定については、額はありません。最後の仮契約については、最終の額を市長決裁をしているというふうな、市長は３回決裁していますけれども、最終的な額は仮契約の額でございます。
◆６番（
黒須光男議員） ほかの人はわからないと思いますよ。私は大体中身はわかっているのだけれども、今の答弁で一切わからなくなった、かえって逆にな、副市長な。あなた、本質がわかっているのでしょう。あなたが一番わかっているのだから、本質、このごまかした。誰がやっているか、俺はわかっているのだから、みんな。だから、そういう詭弁を弄したってわからないんだな。それはそれとして、先ほど言いましたけれども、この市長の判こ 私はそういうことを言っているのではない、市長がなぜ
運営委員会の判こ、この３億4,100万円足したときの
運営委員会の決裁をしなかったのかと言っているだけですから、それにさっぱり答えていない。その
選定委員会の決裁を市長が行って、
運営委員会の決定権を持つ
運営委員会には市長が押していない。これは、背任罪に当たるかどうかの重要なポイントなのです、これ。それを言い逃れしておるわけでございますから、次に進んでいきます。よろしくお願いします。 平成25年11月26日の
運営委員会で、
選定委員会で決定して、
大和ハウスが承認されましたが、疑念は
選定委員会で決定した際の採点のあり方であり、８名の委員のうち２名が
大和ハウスに高い点を加えました。また、当時の建築課長が両方の委員となっているのは問題です。この課長は、石巻市立病院建設においても電波障害がないのに１億5,000万円の予算を計上し、問題視された人物であります。この件では、先日の本会議で
近江復興事業部長が謝罪しているものの、決してまかり通るものではありません。泥棒に追い銭とはこのことではないでしょうか。このことはしっかり調査し、問題を明らかにしてもらう必要があると思います。お尋ねいたします。
◎
近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 当時の建築課長が両方に
運営委員会、
選定委員会にまたがっていたということは先日お話しさせていただいたとおり、技術スタッフが足りないという面もあったし、市としてしっかりと技術的な面で
選定委員会の中でお話をしたいという気持ちがあったのですが、この間おわびしたとおり、ダブってはいけないなということで本人の申し出もありましたので、その会の限りということだったというところでございます。
◆６番（
黒須光男議員） 私は、言いわけを聞いているのでない。この問題点をしっかり調査して、明らかにしていく。大体間違ったで済むものでない、こんなこと。この人が多分高点を入れているのでしょう、この人は。そして、とらせたのでしょう、
大和ハウスに。総務部長、これしっかり精査していただけませんか。よろしくお願いします、お尋ねします。
◎
和泉博章総務部長 両委員会に当時の建築課長が入ったということは不適切だったということで、
復興事業部長も私のほうも大変申しわけなかったということで答弁しておりますので、それについては後ほど整理をさせていただきたいと思います。
◆６番（
黒須光男議員） さきに北上地区のカントリーエレベーターですか、須江の農業ハウスですとか、談合が明らかになりましたね。その明らかになって、公正取引委員会は課徴金を取りました。総額で幾らだったでしょうか、総務部長、お尋ねします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 カントリーエレベーター及び園芸施設整備工事に係る損害賠償金４件の工事がございました。損害賠償金額につきましては、各工事請負金額の２割でございますが、４件トータルといたしまして、６億5,000万円ほどになります。
◆６番（
黒須光男議員） 当時の課徴金が６億5,000万円。私は、この復興公営住宅、これは全部官製談合だと思っていますから、調べると市役所が入ってやったのです。このことは業界で語られているのです。市職員も巻き込んだ官製談合ではないかとする声に対し、当局はどのような見解をお持ちですか、お尋ねします。
◎
近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 これについては、平成25年当時からこれまで民間買い取りというふうな公募型で進めてきました。それに対して、一切の不正はございません。
◆６番（
黒須光男議員） 部長、答弁間違ったのではないか、一切の不正はない。不正があるから、私はやっているの。あなたなんかずぶずぶでしょう、うそばかり語って。ですから、やっているの。これは、捜査当局で多分やると思いますし、発覚したら、これはさっきの総務部長の話で言うと、公正取引委員会は２割の課徴金ということでした、売上金額のね、それで６億5,000万円と。私、この復興公営住宅の課徴金は70億円も80億円まであるのではないかと心配しているのです。 今月の27日に、私は公正取引委員会にも行ってきますから、しっかりと伝えてきたいと私は思っているのです。そういうことで、答弁は要りませんけれども、これもう捜査当局に任せるわけでございますから、あなたがないと言うのは撤回させるべく、私は努力してまいりたいと思っております。 また、先ほどの
プロポーザルのほうにちょっと戻りますけれども、そもそも
プロポーザルの
選定委員会は業者を決定するだけのものであり、委員がどうこうという意見を述べることはできないのです。こうした
プロポーザルの方針が当局がわからないはずはないのであります。余りにも世の中をばかにしている。先ほどの傍聴者からの「なめるなよ」という話がありましたけれども、なめているのですよ。改めて
プロポーザルの意義をお示しください。まず、入札及び契約を担当する和泉総務部長にお伺いいたします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 本市におきましても石巻市
プロポーザル方式の実施に関するガイドラインを定めまして、事務を進めているところでございます。一般的には
プロポーザル方式につきましては、提案価格と提案内容を総合的に勘案し、契約の相手方となる候補者を特定する方式であります。それで、契約するに当たりましては、提案内容に発注者の意見や要望を反映し、協議の上、金額を変更することは可能であると考えております。 ただ、設計協議方式、いわゆるコンペ方式の場合につきましては、設計案を選ぶため、発注者、設計者双方ともその後の設計過程において選ばれた設計案に拘束されるというふうに認識しているところでございます。
◆６番（
黒須光男議員） 改めて、総務部長、ちょっと不可解な答弁でありますけれども、先ほどの答弁とちょっと変わってきているんだな。要するに、
プロポーザルは、新蛇田地区の３億4,000万円足したというこの事件の
プロポーザルについては、やっぱり応募要領で決まっているわけですから、上げてだめだよと、
選定委員会で決めたとおりですよと決まっているのですよ、これ。それをどうのこうの、どうのこうのと言うから、おかしくなるの。これ大変なことです、これは。和泉総務部長、そいつもう一回、その辺明確にお答えください。これはだめでしょう、さっきあなたが言ったのと違ってくるのです、しっかりしなさいよ。
◎
和泉博章総務部長 プロポーザルにつきましては、ただいま私が答弁したとおりでございます。 それで、今回の件で募集要領に
買い取り額が定めてあるということで、その
買い取り額については、このとおり市が積算し、比較した上で決定するといったものが書いてございますので、この募集要領に基づいた契約がなされているものというふうに考えているところでございます。
○議長（
木村忠良議員） 黒須議員、２問目、まだ質問していませんが、よろしいですか。
◆６番（
黒須光男議員） いや、今聞くだけですから。あなた、全然なってないですね。この応募要領では、ちゃんと提案型ですから、ふえてだめだとなっているのです。その場合は、ふえた場合は契約して、協議をして、設計変更して、ふえた場合でも
買い取り額を超えてはならぬということをちゃんとうたっているではないですか。そういうことなのですよ、まだわかりませんか。これは、総額200億円の市の魚市場建設でも
プロポーザルで鹿島建設が受注し、浅野亨が代表取締役である宮城ヤンマーが15億5,000万円で第１次受託期に入り、ピンはねをして、日本製紙石巻テクノに丸々受託させていますが、狩野産業部長、これは御存じですか、これは内容わかっていましたか。
◎狩野之義産業部長 お答えいたします。 大変申しわけございませんが、詳細については把握をしていないというところでございます。
◆６番（
黒須光男議員） あなたはなったばかりですから、その辺の浅野亨の癒着もないでしょうから、これ以上追及しませんけれども、しっかりこれも把握してください。 そこでだ、総務省から来た、派遣されて、公平、この中で一番あなたはまじめにやっていると思うよ、見解もしっかりしているし、東大出だから。佐藤副市長にもこの件の
プロポーザルのしっかりした見解をお示しいただけませんか。
◎佐藤茂宗副市長 このたびの公募買い取り方式については、マンパワーや時間もない中で、限られた中での買い取りの方式だというふうに認識しておりますけれども、今回については、私も事務の手続等について調べさせていただきましたけれども、どうも事務の手続の不備、この事務の手続の懈怠があったのではないかというのが私なりの考え方でございます。 ただ、これは裏に何か不正があるとか、つるんで何かをやっているとかということはないものについて証明ができないものなので、私は疑われるような事案になったこと自体、やはり高額なお金を、国のお金を慎重に扱うべき立場にある者がやはりこういったところについて、決裁の不備があったとか、たまたまその決裁の手続を怠ってしまったとか、そういう単なる事務の手続の懈怠ということで片づけていいのかということについては、私はさらに懲戒審査委員会等でも調べていきたいというふうに考えております。（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）（拍手）
○議長（
木村忠良議員） 黒須議員、静粛にお願いします。
◆６番（
黒須光男議員） 何だ、今は和芳議員も、私も青木議員もしびれたな、やっぱり市長候補は佐藤副市長でないかと思ったのだ。（笑声） それはそれとしてだ。こういうまじめに見解を述べる人がいるわけですから、やっぱり当たり前なのです、それが。ひな壇に並んでいる人たちが余りにもおかしいの。癒着しているとしか思えないです。 次に、時間があと３分しかないものですから、14、15番地の浅野亨と今出利男が絡んだ補償費、97条補償費の件は写真かあったのかないかが今議論されているのです。それで、私は写真はないと思っていますから、それで詐欺罪で今出利男を訴えたわけですから、この件につきましてちょっと突っ込んだ御質問をさせていただきます。写真には日付が入っていたのかどうか、日付はいつだったのかお尋ねします。
◎
近江恵一復興事業部長 私から、石巻市中央１丁目14、15番地区市街地再開発事業における仙台検察審査会への不服申し入れについてでありますが、双方の訴えが不起訴となり、それを不服として仙台検察審査会に申し入れ、受理されたことにつきましては新聞報道で承知しております。 本市といたしましては、引き続き動向を注視していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆６番（
黒須光男議員） 答えになっていない。答え、日付入っていたかどうか。
◎
近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 ２年ほど前になるので、記憶があれなのですが、入っていたというふうに私は認識してございます。
◆６番（
黒須光男議員） これ重要ですからね、これで勝負が決まるのですから、もう一回思い出してください。 あと運んだとする日を教えてください。そして、どこに運んだのか明らかにしてください。そして、誰がどのようにして運んだのかも教えてください。 また、臭い話で申しわけないのですが、今出利男宅は災害直後に浮浪者が入りまして、排便しているのです、うんちしているのです。困ったことだと言っているのですから、これは写真に、この排便、うんちが写っていたかどうかお尋ねします。
◎
近江恵一復興事業部長 ただいま何点か御質問がございましたが、私が知り得る範囲でお答えいたしますと、運んだ日というのはうちのほうでは把握してございません。その中で、契約を結んだ際に土地の明け渡し期限というのを設けておりまして、当時平成26年12月31日までに明け渡していただくと、その間にそこのものを運んだというふうに想定できます。それと運んだ内容、どこに運んだかということはあくまでも補償内容は金銭補償ということになってございますので、受け取った側は業者に運ばせたものなのか、自分で運んだものなのかというところにつきまして、私の記憶ですと、家族、親戚等と知り合い等で運んだというふうに聞いてございます。
◆６番（
黒須光男議員） これは、大変重要なことなのです。これで、やっぱり地検と論議しましたけれども、検察審査会にかかっている。これでポイント決まりますからね、これで。ですから、これは当然あなたも調べられますし、みんな調べますから、これ正直にね、ここで、議会で言えないのでしょうけれども、とにかくまじめに答弁していただきたいと。そして、明らかにして、石巻市の不正を暴くと、この問題を決着するということが必要だろうというふうに思うところであります。 きょうの一般質問は
仙台地方検察庁の砂山検事も見ております、仙台検察審査会の八巻事務局長にも私は伝えてありますから、これはやっぱりどっちがうそをついているかわかっぺから、そういうことなのです。 石巻市の１兆2,000億円の交付金は国民の税金であり、湯水のごとく政治家の懐に流れており、市職員の関与も明らかであり、全てを明らかにしていかなければ、県下第２の都市、石巻市の再生と未来はありません。悪の断層のひだに隠れている権力者をこれ以上のうのうと眠らせるわけにはいかないと私は思っています。（拍手） きょうの質問から解決の道は見つかったと確信しますが、全て捜査当局だけにすがってはいけないと私は思います。市民も立ち上がってほしいのです。きょう傍聴者の人はあしたから動いてください。その先頭に立つべきは市議会議員であり、良識のある市職員であると私は確信いたします。亀山市政に鉄槌を加えていかなければなりません。私はそう願ってやみません。石巻市の闇が一日も早く解明されることを望みまして、質問を閉じたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
木村忠良議員） 静粛にお願いします。以上で６番
黒須光男議員の質問を終わります。次に、18番齋藤澄子議員の質問を許します。18番。 〔18番齋藤澄子議員登壇〕
◆18番（齋藤澄子議員） 18番齋藤澄子です。今回の選挙で初めて当選させていただきました。選挙を通じて伺った市民の声を議会に届けていくために精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。 質問の前に、大阪北部地震で亡くなられた方、被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
東日本大震災から７年がたち、大阪府民の方からも大きな御支援をいただきましたこと、改めてお礼を申し上げるとともに、復旧、復興に微力ながらも力を尽くしていきたいと考えております。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。大綱１、人口減少対策と子育て支援について、
東日本大震災は私たち子育て世代層の生き方も大きく変えました。震災直後は職場を失い、生活基盤もなくし、これからどうやって子育てしていったらいいのかわからず、石巻市を離れて、職場を都会へ求めて離れていった子育て世代が多くありました。私自身は湊生まれ、湊育ちで、幸いに住むところをなくさなかったことで石巻市に踏みとどまり、石巻市に根差した生活をすることに決め、ボランティアで協力をしながらよりよい復興を目指して、被災地、幼稚園の年中だった娘の子育てに奮闘してきました。子育てを通じて同じ子育て世代の友達とこれからの将来を語り合うにつけて、市がこれからどのように発展していくのか考えたとき、石巻市議会に子育て世代や女性の声をもっともっと取り上げていくことが大切ではないかと友人たちと議論してきました。 石巻市の出産者数は10年前、平成20年、年間1,263人だったのに対して、昨年出生者数は875人に対して、死亡者が1,850人であり、975人減少しています。震災の影響で、平成23年は9,014人転出しており、その後の年も平均325人も減っていることが石巻市の人口動態の推移から見られます。 私の住んでいる県営住宅からも子育て世代の人たちが仕事を求めて全国に転居しました。石巻市の復興は人口減少に歯どめをかけなければ復興したとは言えないのではないでしょうか。 石巻市の本当の復興に寄与するために、子育て世代、被災者、市民の後押しを受けながら初質問を行います。 １つ目に、子供のインフルエンザ予防接種ヘの助成についてお伺いします。毎年一定の時期が来るとインフルエンザが大流行し、学級閉鎖含めて、子供たちやお年寄りの健康被害が心配されています。私も子育て世代の一人ですが、子供のインフルエンザ予防接種の費用が家計の負担になっていますが、既に御存じのことと思いますが、かかる医療機関によっても違いますが、一度の予防接種に3,000円から3,500円かかります。 厚生労働省の基準によりますと、乳幼児６カ月以上３歳未満、１回につき0.25ミリリットルを２回接種、３歳以上13歳未満、１回に0.5ミリリットルを２回接種、13歳以上は0.5ミリリットルを１回接種が望ましいとされています。そうしますと、子供は２度の接種をしなければならず、１人の子供当たり6,000円から7,000円の費用がかかりますので、２人、３人の子供がいる場合、大きな出費となってしまう上、家族全体の予防接種が望ましいとされており、家計の大きな負担になるという声が寄せられています。 私は、各種予防接種が自治体でどれだけ負担しているのか、健康推進課から資料をいただきました。確かに乳幼児から小学校までの各種予防接種に対し、助成が多く行われています。将来を担う子供たちの健やかな成長を考えれば自治体の努力は認めます。 一方、近年ニュースなどでインフルエンザの大流行がたびたび報道されます。場合によっては、年に２度も発表されることもありますことから、私はこの機会に子供のインフルエンザ予防接種にも石巻市が助成してはどうかと思いますが、どのようにお考えですか。石巻圏域では、女川町でも行っているようですが、石巻市ではできないものでしょうか。 ２つ目に、学校給食費についてお伺いします。私たち日本共産党石巻市議団で、山形県寒河江市に視察に行ってまいりました。学校給食の問題で大変興味深い資料をいただいてきましたが、初めに石巻市の学校給食費の状況についてお伺いします。小学校、中学校ごとの児童・生徒数、１食当たりの年間負担額は幾らになるでしょうか。 次に、市は子供の学校給食費助成が全国、県内で実施している自治体があるのか、数や状況がわかるのであればお示しください。 山形県寒河江市では、市長自身が「子育てに本気です」を合い言葉に平成29年度から給食費の助成がスタートされています。寒河江市は、人口減少に立ち向かうさがえ未来創成計画を立て、実施、2017年には転出数を上回る転入数で人口増を実現したと発表しています。
東日本大震災以来、人口の流出が激しく、石巻市の地元紙では将来にわたって人口減を懸念するキャンペーンが張られていますが、市としてもしっかりとした施策を打ち出していただきたい。学校給食費の助成も検討すべき時期に来ていると思います。ぜひ実施してはいかがでしょうか。この問題は、子育て支援という一面からの要望だけではなく、いかに石巻市に若者定住を図り、継続発展させていくのか大きな柱になると考えております。 ３つ目に、子供の医療費無料化についてです。これまで亀山市長になってから中学校３年生まで所得制限なしまで実施していただきました。これまでの努力に敬意を表しますが、それを高校卒業まで、さらに拡充していただきたいと思います。 石巻圏域では、女川町、東松島市でさらに実施しており、石巻圏で魅力あるまちづくりの一環としてもほかの市、町に引けをとらないため、高校生卒業まで医療費無料化は必要だと考えています。周りに住んでいるお母さんの中の声を聞いても「子育ての負担のかからない市・町に移ってもいいかな」という声すら聞こえてきます。これらも若者の定着を進めるに当たって、大切なことだと考えております。 ４つ目に、放課後児童クラブについてお伺いします。つい最近ある保護者から、児童クラブのエアコンのききが悪いという声が寄せられました。話を聞いてみると、施設の大きさに対してエアコンの容量が小さいために室温が高くなり、子供の熱中症などが心配だとお話しされました。子供を持つ親の一人として、放課後児童クラブの置かれている環境が心配です。まず、エアコンの設置状況と施設とエアコンの能力のアンマッチはその施設以外にはないのでしょうか。また、アンマッチを生じた場合、どんな手だてとろうとしているのかお伺いします。 次に、同じ放課後児童クラブの待機児童の人数と待機児童が発生している施設を教えてください。また、長期休暇時期における児童の受け入れは、定員を超えても受け入れてもらえるのかどうかお伺いいたします。
◎畠山早苗健康部長 齋藤議員の御質問にお答えいたします。 人口減少対策と子育て支援についてお答えいたします。初めに、子供のインフルエンザ予防接種ヘの助成についてでありますが、予防接種法により子供のインフルエンザ予防接種は希望者が各自で受ける任意接種となっております。本市といたしましては、予防接種法に基づき、実施すべき定期接種に位置づけられるかどうか、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、子供の医療費助成についてでありますが、適正な医療機会を確保し、子育てに伴う家庭の経済的負担を軽減することを目的に、段階的に拡充してきたところであり、本年４月からは通院の所得制限を撤廃いたしました。子育てしやすい環境整備のため、子供政策全体の中で必要な対応を考えてまいりたいと存じます。
◎草刈敏雄教育委員会事務局長 私から、学校給食費への助成についてでありますが、初めに１人当たりの年間負担額と現状につきまして、１人当たりの年間負担額は小学校は４万4,280円、中学校は５万1,275円、幼稚園は４万1,475円となっております。年間の実施回数は小学校180回、中学校、幼稚園175回を基準としております。 次に、市として把握している他の自治体の助成の状況についてでありますが、県内では七ヶ宿町が完全無償化を実施しているほか、色麻町、大郷町、登米市などにおいて一部軽減を行っております。全国では、栃木県の大田原市が完全無償化を実施しているほか、北海道北斗市、茨城県坂東市などが一部軽減を行っております。 次に、給食費への助成実施への提案についてでありますが、学校給食費に対する国・県の補助等はなく、一般財源での負担となりますことから、本市の財政状況を踏まえますと慎重な対応が必要であると考えております。
◎津田淳一福祉部長 私から、放課後児童クラブについてでありますが、初めにエアコンの設置状況と今後の対策につきまして、本年４月１日現在、放課後児童クラブは47施設あり、このうち専用教室32施設につきましてはエアコンを設置しておりますが、学校の余裕教室15施設につきましては、教育委員会との協議により老朽化に伴うキュービクルなどの電気設備の改修が必要なことから設置していない状況にございます。そのため本年度におきましては、電気設備に影響の少ない冷風扇等を設置することとし、現在準備を進めているところでございます。 次に、待機児童の長期休暇中の対策につきましては、現在長期休業期間中のみ利用したい児童につきましても利用定員の範囲内で利用調整を行っているところでありますが、全ての児童が利用できる状況には至っておりません。長期休業期間のみならず、通年利用におきましても待機児童が発生している状況にありますことから、今後も施設整備の拡充に努めてまいりますとともに、民間における施設整備への支援なども検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） 待機児童の長期のことなのですけれども、民間を含めてということですが、対応はできるのでしょうか。
◎津田淳一福祉部長 長期間中の民間のほうの対応ということでございますが、民間の放課後児童クラブは２施設あるというふうに伺っております。ただ、今年度におきましては、民間の２施設とも新たな受け入れは難しいということで伺っております。
◆18番（齋藤澄子議員） 次に、大綱２、復興状況の認識についてです。 １つ目に、復興により新しい団地の集会所の数が61カ所あるということですが、それぞれの集会所の活用方法について、差があると言われています。集会所の管理は、団地会で管理しているようですが、団地会によって会費も、運営の仕方も団地会に任せる形になっていると伺っています。しかし、団地会によっては、仕事に疲れている会長、日常的に住民と接することができる会長で対応が変わり、それぞれの会長は必死で住民をまとめるために努力を続けていますが、住民の立場から見れば、よその団地会と比べて、条件が違うとの声も聞こえてきます。団地会のコミュニティと集会所の利用は密接にかかわっていて、これから先何年もとは言いませんが、住民みずから納得して集会所の活用ができるまでは市が運営費の一部を補助して、潤滑な運営ができるように進めるべきだと思います。私は、県営住宅に住んでいますが、特別なことがない限り集会所の使用費を住民が払ったということはありません。 次に、復興公営住宅の現在までの建設数、居住者世帯数、人数など、現状について伺います。また、空き室数について教えてください。空き室数については、間取りごとの数を教えてください。一般募集を待っている人が大勢います。一般募集は、どの時期から始める計画でしょうか。 ２つ目に、石巻市津波浸水区域被災住宅小規模補助事業についてお伺いします。先日ある被災者から制度を利用したいということで相談がありました。被災者の知っている業者に問い合わせたところ、指定業者になっていないため、その工事は受け入れられないと言われたそうです。 そこで、生活再建支援課に問い合わせたところ、要綱には施工業者は地元工務店組合加盟または石巻市内に事業所があり、石巻市の平成30年度競争入札参加資格等登録業者となっていますが、これら業者については一般開示されていませんでした。市では、生活再建支援課に来れば教えるということでしたが、今年度限りの事業でもあることから、対象者に対してきちんと開示して、事業の促進を図られたほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。市では、要綱にこの内容が示されていることで、窓口に申請するときに開示していると言っておりましたが、工事内容や近隣業者のおつき合いも含めて、検討したほうが事業の速やかな運用になるのではないでしょうか。 ３つ目に、湊地域の復興についてお伺いします。私は、湊地域を地盤として活動して選出されました。
東日本大震災から７年経過しましたが、湊地域のまちづくりはほかの地域と比べても立ちおくれていると感じています。この間湊の皆さんからは多岐にわたり要望が寄せられています。先日ＰＴＡのお母さんから話を伺いましたが、学校ではほかの地域で不審者が出たら注意するようにと連絡をいただきますが、万が一湊地域で不審者、事件が起きた場合、交番がない状況で心配だという声が寄せられています。 御承知のように道路工事や堤防工事などでまだまだ住居環境が整っていないため、銀行、病院、商店なども少なく、買い物に行くのもとても不便だと感じている方々が多くいらっしゃいます。そして、このままの復興の流れで進んでいきますと、ますます大きな地域格差になっていくのではないかと懸念されます。復興がおくれている地域を重点的に力を入れて、格差の穴埋めができないものか検討していただきたいと思います。見解をお伺いいたします。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 私から、復興状況の認識についてお答えいたします。 湊地域の復興についてお答えいたします。湊地域の復興まちづくりについてでありますが、本地域におきましては、津波被害を軽減させる多重防御施設として、河川堤防、高盛り土道路、防災緑地等の整備を行っているほか、住宅地や公園などの公共施設を整備する住居系の土地区画整理事業を湊北と湊東の２地区で進めております。 また、石巻漁港と関連する産業等の企業誘致を行うための用地を整備する産業系の土地区画整理事業を湊西地区で進めております。 各事業の完了時期につきましては、湊北地区が平成30年度、湊東地区が平成31年度、湊西地区が平成32年度の完成を予定しております。雨水排水対策である下水道事業につきましては、湊排水区が平成30年度、不動沢排水区が平成32年度の事業完了を予定しております。 また、関連する国・県事業につきましては、国道398号の道路整備が平成30年度、河川堤防及び新内海橋の整備が平成32年度の完了見込みとなっております。
◎木村芳夫建設部長 私から、災害公営住宅についてでありますが、初めに集会所の使い方につきましては、集会所は入居者の皆様で組織します団地会もしくは地域開放型として町内会で使用されておりますが、光熱費及び消耗品費等の経費につきましては、自己負担額として団地会の共益費もしくは町内会費を充てていただいております。 次に、現在までの建設数、入居者世帯数、人数などの現状につきましては、平成30年５月末現在で整備済み戸数は4,269戸、入居世帯数は4,059世帯、入居人数は7,662人であります。 次に、空き室状況につきましては、現時点において市街地部で151戸、半島部で17戸、合計168戸であります。 次に、一般募集の時期につきましては、現在は住宅を滅失した被災者等に限り入居を認めているところでございます。被災者の入居が完了した後に空き家が発生した場合には、その空き家に対して一般募集を行うこととなります。
◎津田淳一福祉部長 私から、石巻市津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金交付事業について、事業運用上気づいたことについてでありますが、この小規模補修補助金につきましては、持ち家の補修により加算支援金は受給済みであるものの、本市の被災者住宅再建事業補助金を未利用である津波浸水区域で大規模半壊以上の世帯が100万円以内の補修を行う場合、原則50万円まで個人負担なく利用できる制度であり、計画数2,800件で14億7,800万円を予算措置しております。 事業運用上気づいたことでございますが、本年４月10日より事前相談を開始し、５月１日より申請を受け付けしており、６月15日現在電話による問い合わせは1,038件、事前相談は743件に対し、申請は78件であり、想定よりも申請に時間を要しております。 今後につきましても被災住宅を補修し切れない在宅被災者等の支援施策として、その利用促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） 石巻市津波浸水区域被災住宅小規模補助事業についてなのですけれども、地元工務店組合の加盟店の50社は皆さんにお配りになっているようなのですが、石巻市の平成30年度競争入札参加資格承認等登録業者の方々の分は、申請しに行った方には知らされていないようで、インターネットを見て調べてくださいという市のお答えもいただいたということもちょっと耳にしたのですけれども、インターネットの環境にない方も大勢いらっしゃるので、その辺はきちんと説明をお願いしたいです。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 本事業につきましては、対象となる可能性のある4,021世帯に対しまして、順次事業概要のわかるチラシ等を郵送しておりますけれども、今回の工事が可能な業者につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、地元工務店組合に加入しているか、あるいは石巻市の入札資格登録業者としており、全体で423社ほどになっておりますこと、それから地元工務店組合につきましては、順次加入が可能だということもございましたので、事業数が変更になるということもございまして、一斉通知の御案内等はしておりませんでした。あわせて修繕箇所や利用限度額につきまして、あらかじめ確認や説明が必要となりますし、交付決定後に工事に着手するということになりますことから申請前に事前相談の機会を設けまして、利用希望者に対しまして相談などを行いながら、工事事業者についても随時情報提供を行っているという状況でございます。御理解をいただきたいと思います。
◆18番（齋藤澄子議員） 湊地域の復興についてですが、今湊地域で区画整理でまちづくりが進められていますが、ほぼ半減したと言われる湊地域において遊具のない公園が数多くつくられていますが、この公園の環境整備は市でやってもらえるのでしょうか。
◎
近江恵一復興事業部長 お答えいたします。 区画整理の中で設ける公園につきましては、復興事業部のほうで所管してございまして、つくりにつきましては、地域の皆さん、まちづくり協議会というのがございますので、そこでお話し合いをして進めていくと。ただ、補助金を使いますので、範囲が補助対象になる分ということで進めさせていただいているというところでございます。
◆18番（齋藤澄子議員） もう一つ、湊の復興状況についてお伺いします。 具体的には買い物にすら不便を感じている方々が交通網をどのように考えているか、お伺いいたします。現在の交通網は復興住宅や新市街地から利便性が弱く、どこへ行くのも一度石巻駅前まで出てきてから目的地に向かわざるを得ない状況です。市内全般を循環する交通網の工夫が必要ではないでしょうか。
◎久保智光復興政策部長 お答えします。 湊地区の公共交通といたしましては、現在国道398号を運行しているミヤコーバスの各路線が今運行されている状況でございます。移動手段としては一定程度確保されているのかなと、八幡町１丁目から伊原津の区間においては、現在下りが25便、上りが28便運行されており、１時間に１便から３便の運行状況となっております。ただ、議員おっしゃるとおり、循環等の部分に関しては、今路線廃線の中で種々検討している状況でございます。路線の最適化という部分も課題である状況でございます。 本年７月の市民意識調査で、公共交通について市民の調査を意識調査で行う予定してございます。そういう調査結果も見ながら、分析、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆18番（齋藤澄子議員） 次に、大綱３、地元基幹産業についてお伺いします。 石巻市の地元基幹産業である水産、水産加工業や農業など、石巻市の地域の特徴を生かした産業を活性化し、雇用の機会をふやしていくことが重要であるということは言うまでもありません。全国的にも農水産業に対する若者の就労機会をふやすためのさまざまな創意工夫が行われていることが報道されています。 ところが、石巻市の基幹的な産業である水産加工業の中で深刻な人手不足が起きています。地元の水産加工経営者は、震災で失った販路の拡大などに大変苦労しながら努力を行っていますが、せっかくの努力で広げた販路ですが、従業員の確保が難しくて、生産が思うようにいかないという事態が起きています。職安、ハローワークに求人募集を出しても全く効果がないと嘆いております。 また、保育所つきの募集で若い従業員の確保で話題になった事例も定員がいっぱいで、さらなる雇用は期待できないと言われています。市としても雇用促進の対策はどんな対策が進められているのかお伺いします。 また、まだ働ける高齢者が年金不足を補うために少しでも働きたいという要望も広範にありますが、労働時間など労働条件に合わずに断念するという事例もあります。そこで、お伺いします。１つ目に、市では水産加工業者の人手不足という実態をどのように認識しているのでしょうか。 ２つ目に、シルバー人材センターによる紹介事業の中で、水産加工業の要望に対応できる支援を進めるべきではないでしょうか。 また、求職者の中には子育て中のお母さんや高齢者も多く、短時間勤務を求めている人もおります。シルバー人材センターとしても求人者と求職者の条件に合う紹介ができるよう、行政としても必要なサポートが急がれますが、市の検討を求めて私の初質問を終わります。
◎狩野之義産業部長 私から、地元基幹産業の活性化についてお答えいたします。 シルバー人材センターのような仕組みを行政がサポートできないかについてでありますが、石巻市シルバー人材センターでは一般的な役務の提供のほか、週20時間以内の派遣就労業務を実施しており、平成29年度は全体で10社に22人、うち水産関係は１社に２人の就業実績があると伺っており、水産加工業の人手不足の解消に向けた方策の一つとなるよう、同センターと連携してまいりたいと考えております。 また、企業主導型保育事業につきましては、現在市内で３園が運営されておりますが、従業員確保の面において大変有効な事業であると認識しております。 今後の雇用対策につきましてもハローワーク及び石巻公共職業安定所雇用対策推進協議会と連携し、雇用情勢の把握や雇用のミスマッチ解消に向けた支援策の周知、広報に努め、地元基幹産業の活性化につながる対策を講じてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆18番（齋藤澄子議員） 以上で、私、齋藤澄子の質問を終わります。（拍手）
○議長（
木村忠良議員） 以上で18番齋藤澄子議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。 午後０時１７分休憩 午後１時２０分開議
○副議長（髙橋栄一議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番遠藤宏昭議員の質問を許します。８番。 〔８番遠藤宏昭議員登壇〕
◆８番（遠藤宏昭議員） 通告に従い、議長の許可を得て一般質問をします。 大きく２つの項目についてお聞きします。まず初めに、質問事項１、石巻市立病院の現状と今後の見通しについて、５点についてお聞きします。 ①、開院してから本年５月末までの外来患者数及び入院患者数の推移について伺います。 ②、新たに設けられた眼科、耳鼻咽喉科について、医師の確保、派遣など、診療は順調に行われているのか伺います。 ③、内科、外科、整形外科など、各診療科の医師の確保について、現状医師数は充足しているのか、仮に医師数が不足しているのであればデメリットはどのようなものか伺います。また、今後も継続して行われるべき、医師の確保策について伺います。 ④、市民からの要望がある皮膚科の開設は、果たして可能なのか、その見通しについて伺います。また、産科、小児科の開設については実現可能性は高いのか伺います。 ⑤、東北医科薬科大学との連携について、現状具体的にはどのようなことがなされているのか伺います。また、連携によるメリットは本市にとってどのようなものがあるのか伺います。 以上、５点について明快な答弁を求めます。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 それでは、遠藤議員の御質問にお答えいたします。 石巻市立病院の現状と今後の見通しについてお答えいたします。市民からの要望がある皮膚科の開設と見通しについてでありますが、現在医師の確保に向けて関係機関へ働きかけを行っており、引き続き開設できるように努めてまいります。 また、産科、小児科の開設についてでありますが、全国的な医師不足を背景に、地域の中核病院に対する医師の集中的な派遣が行われるようになっており、石巻市立病院が独自に医師を確保することは、現時点では非常に困難な状況となっておりますが、今後も関係機関と協議を続けてまいります。
◎大窪信宏
病院局事務部長 私から、開院してから本年５月末までの外来患者数及び入院患者数の推移についてでありますが、外来患者数につきましては、１日当たりの平均患者数が平成28年度は93.2人、平成29年度は123.5人、平成30年度は５月末までの実績で136.6人となっており、伸びを示しております。 また、入院患者数につきましても１日当たりの平均患者数が平成28年度は85.6人、平成29年度は115人、平成30年度は５月末までの実績で120.1人となっております。 次に、新たに設けられた眼科、耳鼻咽喉科についてでありますが、医師につきましては、東北大学病院から応援をいただき、眼科は先月９日から毎週水曜日と金曜日の午前中、耳鼻咽喉科は先月７日から月曜日と木曜日の午後と、それぞれ週２回の診療日を設けております。患者数につきましては、先月の１日当たりの患者数は、眼科が11人、耳鼻咽喉科が12人となっておりますが、徐々に増加している状況となっております。 次に、各診療科の医師の確保についてでありますが、本年４月に新たに内科医、外科医、放射線診断医をそれぞれ１名ずつ採用したことから医師数は21名となっており、当初計画した医師数にはおおよそ近づいておりますが、現在石巻市立病院から牡鹿病院や雄勝診療所あるいは開成仮診療所へ医師の派遣を行うなどしておりますので、診療状況の推移を見ながら、なお適正な配置について検討してまいります。 次に、東北医科薬科大学との連携についてでありますが、石巻市立病院内に設置されている東北医科薬科大学石巻地域医療教育サテライトセンターは、医学部学生が地域包括医療実習を行う場として活用するほか、へき地・被災地医療体験学習や地域総合診療実習を行う地域医療ネットワーク病院としても位置づけられておりますが、現時点では在学の学生が３年次までとなっているため、専らへき地・被災地医療体験学習の学生の受け入れとなっております。 次に、連携によるメリットについてでありますが、現在も多くの応援医師の派遣をいただいているほか、指導医も常駐し、診療応援が行われており、医療の質的向上が図られていることや、将来的には卒業した学生が医師として定着することも期待されますので、医師の養成や確保といった観点からもメリットが大きいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 再質問をします。 答弁によれば年々患者数も増加しており、外来患者数については、開院時93人だったのが今年度は136人ということで、開院時と比較して、１日当たり約40人もふえているということでした。まさに、市民にとって身近な病院になりつつあるなというような認識を持ったところであります。 新たに設けられた眼科、耳鼻咽喉科については週２回の診療だということ、眼科は毎週水曜日と金曜日の午前中と、耳鼻咽喉科については月曜日と木曜日の午後になっているということなのですが、なぜそのように週２回、そういう午前と午後というふうになっているのか、その理由をお聞きしたいのと、１日当たりの患者数が11人から12人だと、開設してから間もないということはあってもちょっと少ないように思われますが、市民への周知ですとかＰＲについては、どのようなことを行っているのかお聞きします。
◎大窪信宏
病院局事務部長 遠藤議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、週２日の診療につきましては、これは派遣元の大学との協議の結果、現在のところ常勤の職員を派遣していただくということは大学病院のほうでもちょっと難しいということですので、現在は週２日ということになっております。 それから、もう一つ御質問いただきましたＰＲの方法、ＰＲですけれども、診療時の診療科の開設時には地元新聞社のほうに記事として取り上げていただいたほか、現在は市報、ホームページ、さらには病院で、「ＳＵＮ」という病院広報紙をつくっておりまして、それへの常時掲載をしておりますし、あわせてＳＮＳ、いわゆるソーシャルネットワーキングサービスを活用した情報発信にも努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） せっかく努力をされて開設されたわけなので、もっともっと眼科、耳鼻咽喉科ということをどんどんＰＲしていってほしいなというような思いで質問しました。大学との協議の結果、そうやって曜日が限られているということなのですが、今後は医師の確保というか、そういった大学との協議がまた調って、常時医師が派遣されるということになれば、月から金までの診療が可能になるのかということをお聞きしたいのと、各診療科というのは内科、外科、整形外科なのですが、こちらの午後の受け付け、診療についてということ、これも以前にもお伺いしましたが、市民からの問い合わせが多いので、確認の意味でお聞きします。現状なぜ午後の診療は行われていないのか、その理由と今後についても行う予定はないのかお聞かせください。
◎大窪信宏
病院局事務部長 まず、午後診療についてお答えさせていただきます。 まず、２つの要因があると思っておりまして、１つにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、おおむね20人程度の医師数は確保はしておりますが、現在牡鹿病院、それから雄勝診療所への診療応援、それから在宅医療担当として、常時二、三名の医師が訪問診療を行っている状況にあります。 さらには、研修医等の受け入れ先にもなっておりますことから、常時研修指導にかかわっている医師がいるということで、マンパワーが全て充足されているという状況にはございません。 それから、耳鼻科、眼科の常駐の可能性についてでございますが、現在大学病院のほうとの協議の結果、石巻市のほうに派遣いただける余剰については現在のところ限界だというところの話でございます。 ただ、これから患者数の推移等を見まして、再度協議をするという可能性は残っているというふうに考えてございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 眼科、耳鼻咽喉科の患者数が11人から12人というのはちょっと少ないのではないかとお聞きしたのですが、少ないのだと思うのですが、それは今のところどのような分析というか、何で少ないのだろうというふうにお考えなのか、ちょっとそこだけ確認させてください。
◎大窪信宏
病院局事務部長 お答えいたします。 現在石巻市立病院のほうに来ている患者さんにつきましては、おおむね従来から通院されている患者さんで、複合的疾患で慢性的医療を受ける高齢者が多いということもございまして、その治療効果を高めるといった観点から進めておりまして、現在通院している患者数の再診率といいますか、おおむね80％ぐらいにはなっているという状況にあります。 これからＰＲというふうにも思っておりますが、先ほど申し上げましたように、どうしても人的資源というところがありまして、人的制約がありますので、これが限界だというところかなというふうに考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 医師の派遣はそれでしようがないと、だから週に２日の診療なのですけれども、２日とはいえ、１日当たりの患者数がちょっと少ないというのはそれこそ経営ということから考えれば、もうちょっとずつ患者数をふやしていかなければいけないのだと思うので、ぜひしっかりＰＲは行っていっていただきたいなと思います。 病院局長にお伺いします。医師の確保について、現在医師数は21名なのだということ、答弁によりますと、当初計画した医師数にはおおよそ近づいているということでしたが、実際のところ滞ることなく病院運営するにはあと何人医師が足りないのかお伺いします。それに伴い、現状での医師不足によるデメリットというものは生じているのかお伺いします。また、今後の継続した医師の確保について、具体的な策をどのようにお考えかお聞かせください。
◎椎葉健一病院局長 ただいま御質問がありました医師の充足数というか、目標数ということになりますけれども、実際にこれは数で例えば25名とかいうおおよその数ということを出すこともできるのですけれども、実際には中身が問題でありまして、内科で何人本当に必要なのか、そして整形外科なんかだと今２名の医師で手術中心に診療を行っていますけれども、外来とか、あるいはより手術件数を多くしたり、リハビリをするために整形外科の医師をもう少し、あと１人ないし２人にふやさないといけない、あるいはその内科の中でも今循環器が比較的専門とする医師が多いのですけれども、消化器は常勤が１名で、これでは入院患者さんは安心して診療を受けられないというところがあって、消化器内科医は最低もう一名は常勤は必要かなとか、そういう個々の内容において人数が必要ということになりますし、あと内科で多い、広く総合的に診る内科のドクターが多いわけなのですけれども、その中から訪問診療に行ったりしているわけで、そこのチームをさらに在宅医療を充実させるということでふやすということであると、かなりまだ人数が足りない。あと病院に課せられた将来的な構想の中で、診療所の支援あるいは牡鹿病院ですね、そちらへの支援等、医師の派遣も実は必要であるというふうに考えているので、そういうことをトータルで考えていくと数字で何人というのはなかなか言えないです。目標としては二十数名というところで、それは病床数に合った医師数ということで考えてはいるところです。以上のような状況です。 それから、医師不足のデメリットと今も申し上げましたように、診療の幅とか専門性あるいは病院の中での臨床の充実度というか、質の高い診療ということになると、やはり数がいないとそれができないし、幅広くできないということ、例えば医師１人当たりの診療報酬による収益というのが１年間で１億円ちょっとと言われていますから、単純に考えても医師が多ければそれだけ収益が上がるはずなので、そういうデメリットがまた一番大きなところにあると思います。 継続的な医師の確保ということは、そういうことで市民に必要とされる診療内容ということで、今本当に最小限の部分で診療を行っておりますけれども、それを充実させていくためには継続的に必要な診療科の医師を確保しなければいけない。安定供給してもらうということになると、これはもう繰り返し申し上げていますけれども、メーンは宮城県内であれば大学病院、２つの大学病院から派遣をお願いするというのがやはり一番安全で安心で、しかも質の高い医師を確保できる方策になると思いますので、そこはもう継続してやっていきたいと思いますし、あといろいろ研修とかにおいてもプログラムを持っておりますし、新しく専門診療、総合診療専門医のプログラムとかも当院で行っているというふうな、そういうところもメリットとしてあるので、若い先生方にアピールして呼び込んでいきたいと、当然ながら民間や県、その他の医師の派遣あるいはドクターバンク的なもの、そういうものに対する取り組みは引き続き続けてやっていきたいと、そういうふうに考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 消化器内科の先生がちょっと足りないのだということなので、私も石巻市立病院で消化器内科のほうにお世話になったりしていますから、ぜひそこを充実していただきたいなと思います。 今のお話の中で、訪問診療というような言葉が出てきましたが、その訪問診療というのは私ちょっとなじみがなかったので、もう少し具体的にお伺いしたいということで、病院局長に引き続きお伺いしますが、皮膚科の開設について、先ほどの答弁によれば、医師の確保に向けて関係機関へ働きかけを行っているとのことですが、市民要望の高い皮膚科の開設に向けては石巻市立病院の準備も含めて、明るい見通しであるとの認識、理解でよろしいのかお伺いします。 また、産科、小児科の開設については、現時点では非常に困難な状況となっているとのことですが、産科の医師の派遣について、石巻圏域の状況をもう少し具体的にお聞かせください。
◎椎葉健一病院局長 皮膚科の医師の派遣ということになりますけれども、先ほど
病院局事務部長が話しましたように、当院の場合に皮膚科のニーズというのは今外来に通院している方、あるいは入院中の患者さんで御老人が多いわけで、高齢者の方が多いわけで、皮膚科疾患を合併している人がそれなりにいらっしゃるということで、もう一つあれですね、入院している高齢者の方でベッドに横たわっている時間がかなり長い方は褥瘡というのができます。その方々の診察が必要ということで、そこをメーンにまずは皮膚科を開いていくということで、一般に子供さんとかに多い皮膚の疾患とかを積極的に診ようという観点ではなくて、あくまで今行っている病院の診療対象の方の皮膚疾患をメーンとして考えているというところがあります。 病院ですので、皮膚科としての診療が普通のクリニックの方の診療内容と同じということになると、やはり病院としてはどうかなというところがあって、そういう専門性ということに関して言うと、やはり今は石巻赤十字病院が非常に充実しているので、そちらにお願いするというのが今は筋かなと思います。 あと産科です。産科のことに関しては、御存じのようにこの圏域、日本中がそうですけれども、出生数がどんどん減ってきているということがありまして、石巻市も例外ではないわけで、それに対する医療施設がどれだけあるかということを考えますと、市内では石巻赤十字病院と、あと２診療所が出産をやっている。３施設ということになります。ただ、２次医療圏全体でもそれほど多いわけではないわけで、特に今集中的に石巻赤十字病院に周産期母子医療センターがあって、より安全な出産ができるようなシステムができていて、中核として働いているわけです。そういう中で、産科医の派遣というか、産科全体の取り組みとして、今は重点化ということがやはり大きな流れになっています。要するに、センターを絞って、そこに多くの産科医を集めて、しかもそこには周産期あるいは妊婦たち等も含めた集中治療もできるようなセンターをつくるということで重点化されているわけで、そこに派遣元である大学からは重点的に医師の配置がされるということ、そういう流れの中で石巻市立病院が果たしてそのような大きな重責を果たすことができるかというと、実際にこれは難しいと思います。 今現行で石巻市あるいは気仙沼市まで含めてですけれども、妊婦健診と出産を分担するセミオープンシステムというのが行われています。それを充実させていくことが地域としては一番理にかなった、効率的な医療資源の活用から考えても一番重要なことではないかと思います。 一市立病院でその辺のところを考えるのはなかなか困難でありまして、やはり政策的なところも含めて、市とかあるいは医師会の先生方等でセミオープンシステムをより充実したものにしていくのにどうすればいいかと、そちらのほうの議論を進めていただいたほうがいいのかなと、そういうふうに私は考えています。 訪問診療は、在宅医療という中ででして、通院が非常に困難であるという、在宅でがんの末期の方とか、あるいは神経系の疾患とか、あるいは脳卒中とかで動けない、そして病院とか診療所とかに通院ができない、あるいはそれを望まないという患者さんがいらっしゃるわけで、そこに医師が出向いて診療すると、いわゆる救急で往診というものではなくて、制度上そういう訪問診療というのがありまして、定期的に月２回とか、あるいは月１回お宅に訪問する、そういう診療であります。在宅医療の中で、必要な要素の医師が行く診療の形態というふうに考えていただければいいかと思います。
◆８番（遠藤宏昭議員） 皮膚科においては合併症というのですか、今入院されている方なんかの皮膚病を治すのに皮膚科を開設するのだということなのですが、それはそれで入りはそれでもうよろしいので、ぜひあと乗ってきたら市民にも当然開放されて、通常の子供たちが皮膚疾患、アレルギー、アトピーなんかで苦労している子供たちも診療をぜひしていただきたいなと、そういうような皮膚科も開設していただきたいと思います。 産科、小児科の開設についてお聞きするというのは、市長もこれお話しされているからなのですけれども、市民はそれを期待してしまっていて、石巻市立病院のお話になると、必ず産科と小児科は設置したほうがいいのだ、開設したほうがいいのだなんていうお話になるのです。けれども、実際は今病院局長からお話あったように非常に厳しいのだと、独自に医師を確保することは当然できないし、世の中の流れも重点化、センター化というのですか、１カ所に絞って、そこにドクターを集中させて、それでやっていくのだというような流れになっているのだということなのだから、やっぱり石巻市立病院で産科だとか小児科を開設するというのは非常に厳しいのだなというようなことを感じました。だから、これって先ほど政策的にということでしたが、やっぱりそういうこともしっかりかじを切っていかなければいけないのだと思うのです。いつまでも産科、小児科立てます、立てます、開設しますと言っていて、市民はずっとそれを待っていて、何だっけや、いつまでもなんないっちゃっていう、早くあなたたち言ってなんて言われるけれども、私たちはこうやって、今答弁を伺って、なるほどそういうことなのだというような、だめ、だめというか、困難な状況だということは理解できるので、ぜひともそういうことというのは早目にシフトを切るというか、政策的に判断していかなければいけないのではないかなと思います。これって、とにかく医師が足らないのだから、頑張りますとかという精神論ではなかなかできないと思うので、これは早くかじを切っていただきたいなと思います。 これについて、市長にその産科、小児科の開設についてお伺いします、所見を。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 産科の状況については重点化を進めていくということで、恐らく石巻赤十字病院が重点病院になるというふうな方向に行くのだ、進むだろうというふうに考えておりますけれども、石巻市医師会とも連携をしながら、どのように産み、育てやすい社会をつくっていくかということは、私どもとしてもしっかり考えていかなければいけないというふうに思っております。 確かに医師の確保は難しいというふうに思っておりますけれども、石巻市立病院で分娩までやるという考えではなくて、妊産婦の方々に対する相談とか、それから石巻赤十字病院に、重点病院につなげていくような体制がとれればいいのかなというふうに思っておりますので、その辺をやはり医師の確保ということになりますと難しいというところがありますけれども、東北医科薬科大学とも連携をしながら、今後どのように対応していったらいいかということはしっかり考えていく時期だというふうに考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 今市長の答弁であったように、ちょっとずつかじを切っているのだなと私は理解したのです。やっぱり最初の始まりの思いは産科、小児科というものの開設というのは市民も当然求めていましたし、それに向けて前へ進むというのは当然なのですが、現状今始まって１年以上たってと、なかなか医師の確保というのはどの診療科でも大変だと。その中でも、それこそ産科だとか小児科というのは大変なのだと、なおさら大変なのだということなので、やっぱり少しずつ、今お話あったように重点病院、この辺でいえば石巻赤十字病院なのですが、そちらのサポートというか、セミオープンシステムの中でそういう重点病院をサポートできるような位置づけにしていかなければいけないのかなと思いますので、ぜひともそういったことを市民向けに、どの場面になるかはあれですが、今後市民のほうにはお伝えしていってほしいなと思います。 今お話出ましたが、東北医科薬科大学との連携によるメリットについて、先ほどの答弁では将来的に大学を卒業した学生が医師として定着することも期待され、医師の養成や確保といった観点からもメリットが大きいとのことでした。石巻市立病院にとっては、将来的な医師の確保が期待されることほどのメリットはほかにはないと思われます。ぜひともサテライトセンターへ来ている医学生を大事に扱っていただきたいと思います。 ところで、私も定期健診やお見舞いで石巻市立病院をしばしば訪れるのですが、見るからに医学生だというような若者に会った記憶がないのですが、医学生はどこにいて、どのような学習、実習をされているのか、先ほど答弁でさっと触れていただきましたが、再度お聞かせください。
◎椎葉健一病院局長 病院内での医学生の実習に関していうと、まだ２年次の学生あたりから見えていて、見学に徹するぐらいのところですので、もちろん外来診療を見たり、あるいは病棟の回診についたり、それから先ほども言っていますけれども、訪問診療に随行していって、その様子を見たりと、そういうふうなところで、院内あるいは院外の家庭訪問的な診療というのを見学したりしています。さらに、臨床以外にも地域の状況あるいは復興後の石巻市の状況、そしてあと診療所の状況等を講義を受けるということもしています。 あともう一つ、開成仮診療所が運営されておりますので、そちらのほうの見学も結構重要な点でありますので、そちらに行ったり、そして向こうでドクターから講義を受けたり、あるいは雄勝診療所とか、そちらにも派遣で行っていますから、さらに遠方の地域がどうかというところも見に行ったりしています。 あと実習の内容で、在宅のというか、訪問看護センターとかそういう他の領域の部分の見学等も含まれておりますので、院内、院外、いろいろと学生さんは活動というか、勉強しておりますけれども。
◆８番（遠藤宏昭議員） イメージですけれども、今病院局長がおっしゃられたように、私のイメージだとそれこそお医者さんがいて、午後の回診のときに学生たちが後ろついて回っているというか、そういうのをイメージするので、そういう姿は見たことがないなと思って、今質問したのですが、そういう若い学生というか、やる気がある学生なんかが病院内を歩いているだけでもにぎわいと言うのは変だけれども、活気が出ると思うのです。この病院、すごく生き生きしているとか、病気が治りそうだななんていうような、そういう空気感というかが変わると思うので、ぜひ３年次、４年次、５年次、６年次って、学生がどんどん来るのでしょうから、そういったときにはぜひ現場をその学生に見てもらって、本当にそういう活気のある病院というか、そういう空気をつくっていってほしいなと思います。 石巻市立病院内で行われている市民講座というのが定期的というか、不定期というか、あるのですが、これが好評であるということ、よいうわさになっています。私と同年代の女性が高齢の母親の介護をしていて、たまたま関心のあるテーマで市民講座が行われるというのを市報を見て知り、自分は市立病院に診療で訪れたことはないが、行ってみたら大勢の人が来ていて、満員になりびっくりしたと驚いていました。石巻市立病院に出向くきっかけになったので、よかったとも話していました。 そこで、市民講座の開催が石巻市立病院のＰＲに効果を発揮していると思われますが、今後も市民に関心のあるテーマを選択して継続して行うべきと思いますが、どのようにお考えかお聞きします。 また、これまでの市民講座の実績、代表的なもので構いませんので、お聞かせください。
◎大窪信宏
病院局事務部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。 なるほど健康塾と申しまして、石巻市立病院の医療スタッフが講師となりまして、健康の保持、増進を図ることを目的に、月１回テーマを決めて、石巻市立病院の講堂において開催いたしております。 これは、昨年10月に第１回目を開催いたしまして、回を重ねるごとに参加者数がふえ、今月開催いたしました認知症をテーマにした講座では過去最高の120人の方においでいただいております。今後も市民が関心を寄せているテーマ等を設けまして、あわせて石巻市立病院に気軽に来院していただけるようなコンセプトにもありますような地域に開かれた病院を目指してまいりたいというふうに考えております。 参考までにこれまで開催したタイトル、それから参加者数を御紹介申し上げますと、「骨粗鬆症について」というテーマでは95名の参加がございました。それから、「在宅医療について」、それから「誤嚥性肺炎を予防しましょう」というようなテーマですと、おおむね80名から90名の参加をいただいております。
◆８番（遠藤宏昭議員） なるほど健康塾ということで、市民講座、本当に若い世代だと病気にならないと病院には行かないのですが、たしか認知症のテーマだったかと、だから親がちょうどそういうふうな感じになっているから、ふと市報の中で目にとまって、行ってみようかなというので行ってみたら、公の大きい病院だから、ちょっと行きづらいなというようなのがあったらしいのですけれども、行ってみたらそうやって大勢の市民が来ていて講座を聞いていたということで、本当にＰＲになっているのだなということで驚いたのですが、それこそテーマをまるっきり外れしてしまうとどうにもおかしくなってしまうので、病院からちょっとずつ関連しているようなテーマを、関心のあるようなテーマに絞ってもらって、定期的に行っていただければ、それこそ地域に開かれた病院になっていくのではないかなと思いますので、継続してお願いしたいと思います。 石巻市立病院の職員の対応も私個人的にもいいと思いますし、全般的にもだんだんよくなったねというようなことを言われます。１階からエスカレーターに乗って、２階の再来受付の機械があって、その横に黄色だったか、そろいのエプロンをした方々、黄色だったかな、エプロンした方々がとても丁寧に案内してくれます。あの人たち、誰なのというようなことを市民から聞かれますが、以前ボランティアスタッフだったかなというように聞いた記憶があるのですが、あの方たちはどのような位置づけで、石巻市立病院でどのような位置づけで、どのような団体から派遣されるというか、来ているのかというようなことをお聞きします。
◎大窪信宏
病院局事務部長 お答えいたします。 現在石巻市立病院のほうの院内ボランティアを活動目的といたしておりますボランティア団体で、シニアのためのネットワーク石巻という団体の方々たちでございます。この方々は、患者さんが来院されたときに、スムーズに診察を受けられるように再来受付機あるいは自動精算機の操作をお手伝いいただいたり、また車椅子の介助をお手伝いいただいたりと、患者さんに寄り添ったサポートを行っていただいております。設立は平成９年で、前の石巻市立病院開院とほぼ同時期に設立された団体で、現在会員数44名を誇る団体でございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 院内ボランティアということで職員とまた違うので、私たちも声をかけやすいしというか、操作がわからないときには気軽に聞けるし、向こうも気軽に答えてくれるしということで、病院に行って、一番初めにあそこで会うところなので、胸襟を開くためには非常にいい方たちだなと思ったので、ぜひ大事に扱っていただきたいなと思います。ボランティアなのですものね、ぜひ大事にお願いしたいと思います。 石巻市立病院が名実ともに市民から認められ、愛される病院になりつつあるのかなと、少しずつですけれども、思っています。 公の病院としての責務を果たしながらの経営になりますから、当然収入支出の面では大変厳しいものであることは理解しつつも、病院局長を先頭に市民のさまざまなニーズに応えられるだけの懐の深さを持った病院にしていってほしいと思います。だから、ぜひとも皮膚科の開設はお願いしたいと思います。 続きまして、質問事項２、石巻市役所１階の利活用について、４点についてお聞きします。 ①、今現在１階の利活用についての基本的な考え方について伺います。 ②、メーンテナント、エスタ撤退後から今日までの経過について、時系列での説明を求めます。 ③、現在も１階でモールを形成しているたな子、既存テナントに対する契約はどのようになっているのか伺います。 ④、行政庁舎としての市役所１階から５階までのレイアウトについて、再考する時期が近づいていると思われますが、どのようにお考えか伺います。 以上、４点についてわかりやすい答弁を求めます。
◎
和泉博章総務部長 私から、石巻市役所１階の利活用についてお答えいたします。 初めに、１階の利活用についての基本的な考え方についてでありますが、本庁舎の市の玄関口とも言える石巻駅前という地理的条件や中心市街地のにぎわいの創出と近隣にお住まいの方々の生活利便性の確保を図るためにも今後も商業スペースとしての利活用を進めてまいりたいと考えております。 次に、エスタ撤退後から今日までの経過についてでありますが、平成29年５月末のエスタ撤退後、同様の役割を担う新たな商業施設の整備が必要であることから、石巻市庁舎１階の商業施設としての利活用に係る企画提案募集を同年12月20日に公告し、実施したところ、１事業者から参加申し込みの提出があったものの、応募辞退の申し出があり、不調となったものであります。 その後庁内で検討を重ね、賃貸借料や契約期間などの条件を見直した上で再公募を実施することとし、本年６月21日に貸し付けに係る入札公告を行ったところであり、改札日は翌月20日となっております。 次に、１階モールのたな子に対する契約についてでありますが、現在14のテナント事業者と本年６月１日から３カ月間の賃貸借契約を締結しているところであり、期間満了後は１階の改修工事を行う予定としております。 次に、市役所１階から５階までのレイアウトを再考する考えについてでありますが、現在は復旧、復興事業に対応する組織体制のため、執務室や会議室が不足している状況にありますが、震災復興基本計画の発展期が終了する平成32年度に向けて段階的に組織体制が縮小し、震災前の執務環境に戻っていくものと考えております。これを機に震災前に設置していた市民活動ルームの再開も含め、新たなレイアウトについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 再質問をします。 ６月定例会初日に一般質問の通告書を出した後に、こちら議員各位お知らせということで、庁舎１階の商業施設の再公募についてという資料を配付していただきました。１階の図面もついていて、とてもわかりやすいものです。その資料においても、またただいまの答弁の中でも示されましたが、市役所１階は商業スペースとしての利活用を進めるとのこと、それについては否定するものではありません。ひとつ懸念されるのは、エスタを経営されていたのは地元の企業、商売のプロでした。その地元企業が採算がとれないということで撤退した場所に、果たして外部から企業が来てくれるのか、進出してくれるのかということが甚だ疑問なのです。ただいまの答弁中でも昨年12月に実施した公募において、１事業者から申込書の提出はあったものの、結果としては辞退の申し出があり、応募者はなしになったとありました。 そこで、総務部長にお伺いします。配付された資料によれば、再公募の実施を前に４月に行われた事業者ヒアリングにおいて、入店に興味を示した事業者が５者もあったとのこと、それら事業者５者の感触はそれぞれどうだったのか、入店を真剣に前向きに考えてくれているのか、先週実施した再公募の見通しについてお聞きします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 確かに議員おっしゃいましたとおり、さきのエスタ撤退というような状況、厳しい状況、赤字が続いたというようなこともございます。それで、地元事業に限らず、市外業者等も含めまして、５者からの聞き取りをさせていただいたところでございます。 それで、さきの
プロポーザルで提示しました条件等においてはやはり出店は厳しいということで、ではどうしたら出店していただけるのかということでお聞きしましたところ、何点か御説明させていただきますと、契約期間は前は10年ということで公募いたしましたが、それが収益を考えると20年程度は欲しいと、それから貸付料についても収支に基づいて事業者が賃料を設定し、入札により決定することとしてほしいというような、既存の要綱に基づいた賃料でやはり高いというようなことでございます。 それから、現在のたな子、既存テナントの配置交渉も市が行い、売り場を整形するといったことも必要かと、現在中心部に１店出店しているとか、部分的に使用しておりますので、それを整形するとか、そういったさまざまな御意見がありましたので、それをある一定程度組み込んだ形で、今回公募をさせていただいたというところでございます。 ただ、今回の公募で必ず出店があるかどうかについてはかなり厳しいかなと思いますが、各５者、興味を示していただいたところには市のほうからも声がけをさせていただいているというところでございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 何とか商業スペースに生かそうと努力して、企業側と事業者側とすり合わせを行って、入りやすいようにしているのだというような御答弁でしたが、感触としてはやっぱり厳しいというような感じなのでしょうか。 入札期間というか、１カ月なのですか、あるのだということで、当然期待はしているのですが、１階でモールを形成しているたな子、既存テナントとの契約について、当初は本年５月末で契約満了であったと記憶しています。それが今の答弁では６月１日から３カ月間の延長契約を締結しているとのこと、８月末までの契約ということでよろしいのでしょうか。 そこで、総務部長にお伺いします。14の既存テナント事業者に対する本市からの説明について、契約が満了する９月１日以降はどのような御説明をされているのか、移転に伴うさまざまな障壁というのでしょうか、それについての相談などは受け付けているのかお聞きします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 本年５月31日までの賃貸借契約でございましたが、それを３カ月間延長し、８月末までということで現在契約を行っておりますが、それは昨年12月、キーテナントの
プロポーザルの実施に当たりまして、既存テナントについてはキーテナントと引き続き入居することについての協議の場を設けるという条件で本年５月末までで退去する旨の覚書を提出していただいたといったところがございました。したがって、５月末の退去についてはキーテナントの協議が前提となっておりましたが、
プロポーザルが不調となったために全体が崩れまして、５月末で退去を求めることは難しいと判断したといったところでございます。 ただ、１階の改修工事は必要でございますので、その５月末ではなくて、３カ月間の引っ越しと転出等に対しての期間を設けまして、３カ月の延長での期間、８月末まで延長の賃貸借契約を結ばせていただきまして、９月からについては改修工事を実施しますということで、それについては御理解をいただきまして、各事業者とも出ていただくということになっております。 それで、確かに期間が短いですとか、あと従業員の方がいらっしゃるとか、さまざまな御相談がございますので、それにつきましては総務部管財課と、あと産業部のほうで念入りに対応させていただいているところでございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 契約ですから、それに従って前へ進めるというのは当然なのですけれども、９月１日以降、この既存テナントの事業者の立場からすると、９月１日以降は白紙というか、自分たちでどうぞみたいな感じを受けるのですが、この配付された資料にある今後の予定というところにも既存テナントとの改修工事後の契約については書かれていないというか、触れられていません。だから、14の既存テナント事業者は再び改修工事終了後に１階で事業ができるのかどうかをまずお聞かせいただきたいのと、その14の地元事業者との契約についての今後の予定についてお聞きします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 今回議員の皆様のほうに配付させていただきました図面をごらんいただければおわかりかと思いますが、今回は青い部分、売り場ということで1,200平米ほどに関しての公募でございます。それ以外のたな子さんたちのいる赤い部分については、引き続き既存テナント、たな子さんたちが使用できますよということでの青い部分だけの公募にしておりますので、この配置につきまして、引き続きの９月から改修工事には入りますが、公募して、今回キーテナントがこの青い部分で決まりました、そうしました場合はことし末、12月末で工事が終了いたしますので、来年１月以降につきましては、順次この既存テナントの中で、また再度入居したいという方々とは契約を結ぶような形になりますが、ただここの一部テナントさん方での配置については、テナント会のほうに改めて御相談をするということでテナント会からも御了解をいただいておりますので、キーテナントが決まった後の来年１月以降については、テナント会とまた協議をしていきながら配置について、そして賃貸借契約を結んでいきたいというふうに考えております。
◆８番（遠藤宏昭議員） そうしますと、今ある14の既存テナントの事業者には説明をして、理解をいただいているというような理解でよろしいのでしょうか。私が事業者だったら、９、10、11、12月末まで、４カ月間は白いというか、空白になっていると思うのです。今４カ月、そのまま遊んでいて、また次は１月からこの市役所１階に入って、投資してやるかというと、そんな余力ある事業者というのはいるのかななんていうふうに今思ったのですが、その辺の事業者からの理解というのはいただいているのですね。そこをもう一回確認だけします。
◎
和泉博章総務部長 お答えいたします。 確かにそれぞれのお店の事情が違いますので、大変苦慮されているところがあるようでございますけれども、基本的に庁舎１階の改修工事についての御理解はいただいておりましたので、この公募をやる、そして12月末までは入れない、１月以降だよというようなことの御説明をし、御理解をいただいたというところでございます。
◆８番（遠藤宏昭議員） 契約ですから、それに従って進めていくのは当然だし、１月からまた入れるわけなので、１月からどうぞというのは当然なのでしょうけれども、その９、10、11、12月の４カ月間の空白というのは事業者にとったら非常に重い負担になると思うので、そういった今後も当然関係が続いていくのであれば、小さなことでもぜひ相談には乗っていただきたいなと思います。 市役所１階から５階までのレイアウトの再考についてですが、答弁によれば行政庁舎としては執務室や会議室が不足している状況であるとのこと、私自身も各担当課へ赴いた際に会議スペースといいますか、打ち合わせをする場所がないことは認識しています。そこで、総務部長にお伺いします。不足している分は当然本庁舎以外に借りているわけですが、現在民間事業者から賃貸借している物件というのは何カ所くらいあるのか、具体的な場所とざっくりとしたものでいいので、その賃貸料をお聞かせください。
◎
和泉博章総務部長 私の今手元にある資料といたしましては、平米の賃料を比較する上で持っていたものとしては、国道398号の向かい側にある太陽生命ビル、それから区画整理課が入っております大街道のほうの草刈ビル、それからことしからお借りしましたのがちょっとビルの名前を忘れましたけれども、もう一カ所というようなことでお借りしているところでございます。金額につきましては、ちょっと済みません。ちょっと今この点は。
○副議長（髙橋栄一議員） 待ってもらっていいですか。
◆８番（遠藤宏昭議員） 細かい金額とかは全然問題ないというか、次の質問が１階のそこの商業スペースにもし事業所が入らなければと、今現在市役所１階を商業スペースとして利活用することには賛成なのです。再公募により入店してくれるメーンテナント事業書が決定することを願っています。 でも、万が一再公募も不調に終わり、残念な結果になった際には、復興期間を終了を待つことなく１階を行政庁舎として活用することも真剣に考えるべきだと思うのです。だから、今ほかでどれだけ借りているのですかと、何カ所も借りていて、家賃を払っているのであれば、それを１カ所に集約して、本来の行政庁舎として使ったほうがいいのではないですかというような質問なので、金額は後から教えていただければいいのですが、昨年５月末にエスタが撤退してからシャッターがおりた状態が１年以上も続いています。配付された資料にある今後の予定では、順調にいけば来年６月末に新しいメーンテナントが開店予定とのこと、答弁でもありましたが、本市の玄関口とも言える本庁舎１階が、結果として２年以上もシャッターがおり、空きテナントになってしまうことは予算的にも、イメージ的にも本市にとっては大きな損失であります。大打撃であります。 そこで、市長にお伺いします。再公募が不調に終わることが前提でのお話になりますが、市役所１階の利活用について、商業スペースから行政庁舎への方向転換も選択肢の一つになると思われますが、所見をお聞かせください。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 １階については、議員御指摘のように商業施設ではなくて、決まらないのであれば行政施設として使って、現在の賃貸料に対しての対応をすることも必要だとは思っておりますけれども、今この中心市街地における買い物弱者の市民の皆さんを考えた場合、当面はやはり１階を商業施設の場所として取り組んでいきたいと考えております。 一般公募で進めていくわけですけれども、一般公募でも不調になった場合はどうするかということなのですが、今度は入っていただくために随意契約のようなことも、誘致型の商業施設を誘致していくということも考えていこうということで今進めさせていただいております。
◆８番（遠藤宏昭議員） 誘致型にして、何としても商業スペースを確保したいというような、その気持ちもわかるのです。その中心市街地の方たちの買い物難民というか、そういうのも理解していますが、家賃を払ってまで外に行政庁舎を設けているということは全体的、大きいところからいったら市民の不利益につながっているのだと思うのです。 １階でやっていた地元業者が赤字が続いてどうにもならないと、お手上げだと出ていったところに、そこに果たして入ってくれるかというと、なかなか本当に入ってくれないのだと思うのです。ここは赤字なのだものと、そんな赤字のところに、それこそさっきのボランティアではないけれども、ボランティアでもない限り、ここに入ってくれないのではないかなと思うので、ぜひとも１カ月後まで入札期間があるのだとしても今から残念ながらというような結果になった際に、行政庁舎としても利用できるように検討していただきたいなというような質問でした。ぜひとも市民全体に利益になるような政策をお願いしたいと思います。 これからもこのまちに暮らす市民の考えるまちづくりと市当局の進めるまちづくりが乖離することがないように、しっかりとチェック機能を果たし、市民の声なき声を代弁し、議会活動に汗を流します。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で８番遠藤宏昭議員の質問を終わります。次に、１番佐藤雄一議員の質問を許します。１番。 〔１番佐藤雄一議員登壇〕
◆１番（佐藤雄一議員） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 先月の選挙を終え、再び議会に上げていただきました。応援してくださった市民の皆様に応えるべく、子供から働き盛りの同世代、そして御高齢の皆様のよりよい暮らしのため、議員としての仕事をしてまいりたいと思います。 私ごとでありますが、先日自民党宮城県連青年局、宮城５区担当の青年局次長を拝命いたしました。県内で活躍されているほかの自治体の議員や、政治に興味がある若い仲間と交流しております。そして、その中で今話題になっていることなども石巻の市議会にフィードバックしていきたいと思います。 それでは、大綱１番、新生児の聴力検査と手話言語条例について伺います。①といたしまして、新生児の聴力検査について伺います。子供の聴力障害は、言語発達、学習、心理面に大きな影響を与えるため、早期に発見して療育していくことが重要であります。生後３日目ごろまでに行われる新生児聴覚スクリーニング検査は、聴覚障害を早期に発見できる検査でありますが、検査費用は全額自己負担か、市町村によっては助成金を出しているところもあるようでございます。当市では、どのような扱いか伺います。
○副議長（髙橋栄一議員） 佐藤雄一議員、②のほうも質問してください。
◆１番（佐藤雄一議員） ②。
○副議長（髙橋栄一議員） 手話言語条例についてです。
◆１番（佐藤雄一議員） それも先に言ってしまっていいのですね。 ②といたしまして、手話言語条例についてであります。今から３年前、2015年の２月に石巻市保健相談センターで開催されました今村彩子監督の「架け橋～きこえなかった3.11～」という映画の上映会に参加させていただきました。
東日本大震災が起きたそのとき、耳が不自由な方はどうしたかといった内容でございました。情報は命を守るものであり、格差があってはならないという監督の思いと、被災地と全国を結ぶかけ橋となるようにとの願いが込められた作品でございました。 上映会に参加された耳が不自由な方やその家族とお話をする機会があり、簡単な手話などを少し教えていただきましたが、そのときに手話言語条例というものがあると教えていただきました。県単位で取り組んでいるところと、市町村単位で取り組んでいるところとありますが、宮城県内では全くやっていないようでございます。この手話言語条例について、当市ではどのように考えているか伺います。
◎畠山早苗健康部長 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 新生児の聴力検査、手話言語条例についてお答えいたします。まず、新生児の聴力検査についてでありますが、この検査は出生後入院中の医療機関において、聴覚の反応を検査機器により判定する検査であり、早期に発見して、適切な支援につなげることで、コミュニケーションの形成や言語の発達面での影響が最小限に抑えられるものです。 本市では、石巻赤十字病院を含め、市内に３カ所ある産科医療機関で新生児聴覚検査を実施しております。新生児の９割近い方が受診しており、費用は5,000円から8,000円程度で、自己負担となっております。
◎津田淳一福祉部長 私から、手話言語条例についてでありますが、手話言語条例は手話を言語として認め、手話の理解と普及促進を図ることにより聴覚障害者とそれ以外の住民がお互いに尊重し、共生できる地域社会の実現を目指すものであります。 本条例につきましては、平成25年に初めて鳥取県で制定され、本年５月現在では全国179の自治体で制定されていると伺っております。 本市におきましては、障害者に対する理解を深め、全ての人が相互に人格と個性を尊重し合うことができるよう、石巻市障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例を制定し、本年４月１日より施行したところでございます。 本条例の第13条では、手話言語による情報及び意思疎通のための支援、手話言語の普及促進を規定し、ともに生きる意識の醸成や共生社会の環境づくりを推進することとしており、手話言語の普及促進を包含した全ての市民への意識啓発等について規定した条例となっており、障害の有無に関係なく、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆１番（佐藤雄一議員） それでは、再質問させていただきます。 新生児聴力検査については、検査費用が自己負担という市町村が多いので、裕福でない家庭は任意のこの検査を断ることもあると聞きます。 具体的に当市では毎年何人の新生児が誕生して、そして新生児スクリーニング検査、これを受けている人、受けていない人のパーセンテージがわかればお願いします。さっき９割ぐらいと言っていましたね。９割ぐらいか、お尋ねします。
◎畠山早苗健康部長 まず、本市の出生の状況ですけれども、人口動態については１月から12月までの年で押さえるということになっていますので、平成27年は1,039人、平成28年は892人、平成29年、875人と年々減少している状況でございます。 新生児の聴覚検査につきましては、新生児訪問の際に聞き取り調査を実施しているのですけれども、こちらのほうは年度でまとめておりますけれども、平成28年から聞き取り調査を全てに行っております。この年は、新生児訪問した903人のうち検査受けた方の割合が85.4％で、受けなかった方の割合は14.6％となっております。平成29年度は873人中、受けた方が88.8％、受けなかった方は11.2％となっておりますが、これは産科の医療機関での先生方の説明はもちろんなのですけれども、母子手帳交付のときに、検査の必要性とかをきちんと説明するようにしている効果かなというふうにも思っております。
◆１番（佐藤雄一議員） この検査ですけれども、全国的に60％ぐらいだと伺っていたものですから、石巻市はほぼ９割近い人が受けているということで、余り受けていない人が多いようであれば補助金を出してでも受けていただきたいと提案するつもりでしたけれども、石巻市内の産婦人科では先生が丁寧に説明してくれるので、今のところは問題ないような感じと受けとめましたので、むしろ安心、安全に出産できるまちとしてもっとアピールしていただきたいと思います。 ちなみに、その検査によって異常が認められたときはどうフォローしているのでしょうか、伺います。
◎畠山早苗健康部長 検査の結果、精密検査が必要になった場合は、出産された病院のほうから宮城県医師会の健康センター内に設置されているヒアリングセンターや東北大学病院、それから仙台赤十字病院のほうが紹介されるようになっておりますが、本市といたしましても新生児訪問の際に受診の有無や検査の結果など聞き取りを行いまして、精密検査が必要となったお子さんに対して、地区担当保健師が継続してフォローしている状況でございます。
◆１番（佐藤雄一議員） わかりました。 それでは、②の手話言語条例のほうなのですけれども、手話言語条例そのものはやっていないですけれども、それも含まれる条例がこの春から始まったということで、始まった結果、どうだったというのは少し時間を置いてみるしかないと思いますけれども、当市でこの春から始まった障害のある人もない人も共に安心して暮らせる福祉のまちづくり条例を広めるためにどういった活動をしているのか伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 本市につきましては、本条例の施行前から障害者差別解消法などの施行に伴いまして、以前から啓発、それから理解促進の事業を展開しておりますけれども、本条例の施行に際しましては、市民への周知としまして市報掲載を行いましたほか、リーフレットを作成しまして、本庁及び総合支所等に配置をしております。 また、事業所などへの理解を促進していくということも大変重要でございますので、こういったリーフレットを石巻商工会議所の会員事務所であります約2,300社ほどに送付したところでございます。 それから、啓発だけではなくて、理解促進事業としまして、市民と対象としました講演会の開催、それから学校、事業所への出前講座、手話奉仕員の養成講座などのほか市職員を対象としました研修会なども開催しておりましたので、今後につきましては拡充してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（佐藤雄一議員） ちなみに、聴力に障害をお持ちの方というのは市内にどれぐらいいらっしゃるのか、数がわかればよろしくお願いします。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 本年の３月末現在でございますが、聴覚障害ということで身体障害者手帳の交付を受けている方につきましては459名ということになっております。
◆１番（佐藤雄一議員） わかりました。ぜひとも今回質問させていただきました手話言語条例は宮城県に広がっていきますように、きょう知っていただいたところで、大綱２番、喜ばれる敬老会について伺います。 半年前の定例会でも質問させていただきました。最近の庁議資料を見たところ、今年度の敬老会開催について決まったということで、目を通させていただいたのですが、大きく変わった様子がないので、もう一度質問させていただきます。 敬老の日が制定されて50年以上がたちます。この50年の間に日本人の平均寿命は延び、世界のどこの国でも、どこの地域でも経験したことがないスピードで少子・高齢化が進んでおります。こういった中で、全国の多くの自治体で記念品や祝金を廃止したり、関連行事の補助金を減額したりといった敬老事業を見直す動きが広まっております。 象徴的なものでは、国の百歳高齢者記念事業において、平成27年度まで100歳となる敬老の日に内閣総理大臣から送られた純銀製の銀の杯が平成28年度から銀メッキ製の安い素材のものに変更となりました。１個当たりの価格は7,600円から3,800円となり、事業予算を2.7億円から1.5億円に削減しております。いずれの見直しも財政を圧迫しているところに背景がございます。お祝いの気持ちと財政的な問題を両立させるのは難しいですが、そこをうまく財政負担を軽減させた上で高齢者に喜ばれる敬老会のあり方を探っていかなくてはならないのかなと思います。 さて、今年度の敬老会開催について、77歳以上の高齢者２万1,608人に案内が行くものとは思われますが、昨年の出席者数を見ても1,661人でありました。また、88歳の方に限定して936人に祝金１万円を配るそうでありますが、それにしてもこの限られた数の高齢者に予算1,560万円を使うというのはもう少し考えたほうがいいのではないかと思いました。その辺のことを伺います。
◎津田淳一福祉部長 私から、喜ばれる敬老会についてお答えいたします。 本市の敬老会は、長年にわたり社会に尽くされた高齢者を敬愛し、長寿をお祝いするため、77歳以上の方々を対象に地区ごとに開催しております。しかしながら、敬老会の出席率は例年８％程度で推移しており、これまで議会におきましても敬老会のあり方について御指摘を受けていたところでございます。 昨年度は、モデル的に河南地区及び桃生地区を対象に地区の独自性を尊重した敬老会の開催について検討を行いましたところ、桃生地区では敬老者を一堂に会す形態に改め、出席者から好評を得たところでございます。一方、河南地区におきましては、行政委員、民生委員、児童委員等を対象にアンケート調査を行いました結果、地区ごとに開催したほうがよいとの回答が多かったものの、単位規模や運営体制などの会等はさまざまであったため、今年度の実施には至りませんでした。このことから今年度は本庁及び総合支所地区の全ての77歳以上の方々を対象に敬老会に対する意向を確認するアンケート調査を行い、今後の敬老会の見直しについて検討することとしております。 また、議員御指摘の88歳の敬老祝金につきましては、高齢者への敬老の意を表する目的で、本年度は990名の方々に支給することとしております。 今後の敬老会のあり方につきましては、高齢者の意向を踏まえ、運営体制等も確認しながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆１番（佐藤雄一議員） 抜本的な見直しは、平成31年度の敬老会になるという御答弁ですが、昨年度の敬老会を踏まえて、今年度の敬老会で改善することはないのでしょうか、伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えします。 今年度につきましては、改善した点というところにつきましては、参加記念品について各地区の発注形態としたということのほかに、利用者の声を参考にしまして、送迎バスの運行見直しを行うということになっております。 あわせて、詳細につきましては現在検討中ではございますが、会場内に展示ブースや、あるいは飾りびなでの装飾を進めている地区もございますし、参加型のレクリエーションあるいは保育園児等の出演などについて、現在検討しているところでございますので、これから詳細を詰めながら出席者に楽しんでいただけるような企画にしたいというふうに考えております。
◆１番（佐藤雄一議員） 少しずつ工夫されているということで。ちなみに、アンケートについて、77歳以上の高齢者だけではなくて、パブリックコメントなどで各世代がどう思っているのかも聞いたほうがいいと思いますけれども、アンケートの実施方法について伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えします。 今回敬老者を対象としたアンケートの実施方法ということにつきましては、毎年敬老会の御案内というものを封書でそれぞれ郵送させていただきますが、その案内通知にアンケートを同封しまして、出欠報告とあわせてアンケートの回答を返信していただくということになっております。内容としましては、対象者の負担にならないように配慮して、敬老会のあり方、それから不参加の理由、改善項目などに丸印をつけていただくということで、自由記載欄も設けております。通知につきましては７月に発送しまして、アンケート集計を10月ころまでに回収しまして、意向の確認と課題等を整理しまして、平成31年度の実施に向けた敬老会のあり方について検討してまいりたいというふうに思います。 それから、敬老者だけではなくて各世代へのアンケートということについてでございますが、こちらにつきましては、平成24年度に市民意識調査ということで、敬老会の開催方法などについて調査をしてございます。その調査の時点では、現行どおりの市主催の開催を望む方は46.3％、各行政区、町内会などの主催を望む方は29.9％、開催しなくてよいとする方は14.1％というふうになってございます。あわせて敬老祝金や特別敬老祝金についても調査をしておりますけれども、現行の年齢に対して贈呈したほうがよいとする割合が多くなってございましたので、現在このような状況で敬老者への祝金が支給されているという状況にございます。
◆１番（佐藤雄一議員） 正直に申し上げて、この程度の参加者であれば式典形式の敬老会は廃止しても反対する人は少ないのではないかと思います。むしろこれに係る予算の有効活用を考えるなら、同窓会のように高齢者が年に１度の再会を楽しめるように地域に任せてはどうでしょうか、そのほうが予算の有効活用になると思いますが、いかがでしょうか。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 今後の敬老会の形式ということにつきましては、今般実施をしますアンケート結果を尊重するということは当然でございますが、これまでの出席者の状況を見ますと、会場までの移動が困難であるという場合も多くございますし、式典よりは住民主体で地域の温もりのある敬老会を開催していただくということは有意義だというふうに思っております。 一方で、先ほども御答弁申し上げましたが、地域によりましては運営主体となるマンパワーが不足しているという御指摘もございますので、課題解決に向けた協議も今後必要になってくるかというふうに思っております。しかしながら、議員御指摘のとおり、地域の催事として、若い世代も参画するようなものに発展できましたら、コミュニティーの活性化ということにもつながりますし、ともに支え合う地域づくりにもつながるというふうに思っております。こういった地域での実施が可能であれば、そういった方向で検討することも必要なのかなというふうに思っております。 いずれにしましても、地域の特性に応じた形で長年の功績と長寿のお祝いをする敬老会を出席者から喜んでいただけるような形で進めるということで検討したいというふうに思いますので、今後とも関係者等からの御意見を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１番（佐藤雄一議員） わかりました。ちなみに、現状の88歳に１万円の祝金を続けると団塊の世代が全員88歳を迎えるのが15年後ぐらいからでありますけれども、ざっくり今の倍の予算がかかると思います。どこかで見直しをしないといけなくなるのではないでしょうか、伺います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 本市では、これまでも社会状況や本市の財政状況等を踏まえながら、敬老祝金等の見直しを行ってきた経緯がございます。議員御指摘のとおり、長寿化が進展しておりますことからそうした懸念もございますが、本市のこれまでの礎を築いていただいたり、社会貢献をいただいたという感謝もございますので、今後につきましてはさまざまな動向を見ながら適切な時期に見直し等について検討する必要があるものというふうに考えております。
◆１番（佐藤雄一議員） ちなみに、88歳以外に100歳とか、ほかの年齢で祝金はありますか。あれば、近隣の市町村と比べてどうでしょう。お答え願います。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 近隣の状況ということですので、本市では100歳の方に特別敬老祝金として贈呈をしておりますけれども、平成32年度までは15万円、それから平成33年度以降につきましては10万円というふうにさせていただいております。 県内の各市の状況につきまして御報告をしたいというふうに思いますが、最高額は角田市と富谷市で30万円、東松島市では20万円、仙台市では５万円というふうになっておりまして、大崎市では記念品というふうになっているようでございます。なお、近隣の女川町では50万円というふうになっている状況にございます。
◆１番（佐藤雄一議員） では、市長と佐藤副市長にお伺いいたします。 高齢者の皆様も祝金をもらえばうれしいとは思いますけれども、この予算があるなら限られた年齢とか、限られた敬老会の参加者といった、ほぼ個人に対する予算の使い方ではなく、高齢者が自分の住む地域の中でその人らしい生活が続けられるような支援をすることのほうがいいのではないかと思いますけれども、所感をお伺いいたします。
◎佐藤茂宗副市長 敬老会、敬老祝金のお金の使い方についてでございますけれども、私もどちらかというと、子ども・子育て世代、若い世代に入っておりますけれども、敬老の意を表する目的だというのはわかりますが、やはり子供のためにもう少しお金を使わせていただけないかなというのが正直な気持ちでございまして、子供のために使うということになれば、高齢者の方も多くは反対はされないのではないかという思いもございますし、そういう思いの中でこの1,500万円、決して少ない額ではないと思っておりますので、やはりそういった国の祝金の見直しの動向も踏まえて段階的に子育てのほうに振り向けられればなという思いでございます。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 年に１回の御長寿の皆さんをお祝いするというのは、やはり長く生きてきた方々に対する私どもの心を尽くすというのが大事ではないかなと、私はそう思っております。 確かに77歳を迎えた方に１万円というようなことは、個人ごとに祝金を出すというのは見直す時期には来ているかと思いますが、ただそれを廃止するのであれば、やはり参加して楽しい敬老会というものができれば積極的に参加していただけるのではないかというふうに思っています。 昨年桃生地区の敬老会に出席したわけですけれども、桃生地区では各地域ごとにテーブルを囲むような形にして、ですからみんな知っている顔ですから、そこで非常に盛り上がる。そして、桃生地域で出し物も非常に工夫されていました。そういう意味では、そういう非常にすばらしい取り組みもありますので、やはり各地域ごとに工夫して、そして敬老会を進めていただくことが必要だというふうに思っておりますので、アンケート調査をするということですので、アンケート調査が終わりましたら、そろそろ敬老会のあり方、地域ごとに取り組んでいただくということも必要だというふうに思っておりますので、できるだけ早く方針は決めさせていただきたいと考えております。
◆１番（佐藤雄一議員） それでは、大綱３番、側溝清掃、環境美化について伺います。 本年４月から側溝清掃に報奨金が出るそうでございます。現在地域の清掃、除草作業によって保たれている側溝などは高齢化によってこれまで作業の主力となっていた方々、先輩方が引退されていった場合、どう管理するのか伺います。
◎福田寿幸生活環境部長 私から、側溝清掃、環境美化についてお答えいたします。 本市では、地域における快適な生活環境の保全と清潔なまちを推進するため、側溝ぶたの幅が35センチ以下の市道側溝につきましては、町内会等に清掃をお願いしており、それに対し、土のう袋の助成、汚泥の収集、運搬処分などの支援行っております。また、側溝清掃作業の負担を少しでも軽減していただくため、側溝ぶた上げ機の貸し出しや、バキューム清掃に対する助成金の支給などを行っております。 本市といたしましては、今後も住民一人一人の環境美化への意識の高揚を図り、町内会や学校等で組織する石巻市環境美化推進協議会などの関係団体と連携しながら、高齢者だけではなく、地域全体で環境美化活動が推進されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆１番（佐藤雄一議員） それでは、再質問させていただきます。 今年度から開始されている側溝清掃の報奨金の制度はどのような内容なのか、またその使い方というのは特に決められているものなのか伺います。
◎福田寿幸生活環境部長 この報奨金につきましては、町内会等が地域の環境美化のために自発的に実施する側溝清掃作業に対する支援を目的といたしまして、交付対象者はその側溝清掃を行う町内会等に交付しております。 報奨金の金額につきましては、側溝清掃１回当たり5,000円、年間１万円を限度として、１回5,000円ですので、２回というようなものを限度としております。使用用途につきましては、側溝清掃に関するものに限りまして、特に限定はしておりません。万が一の事故の対応等の保険料等に活用していただければというようなこともございます。
◆１番（佐藤雄一議員） 報奨金の金額は、１回につき5,000円というのは正直低いように感じられますが、市でも厳しい予算の中から工面したものとして、前向きに理解したいと思います。 側溝清掃を実施する主力が高齢者になってきているという現実的な課題については、先ほど説明があったとおり、市民一人一人が環境美化意識を高めて地域の中の老若男女や組織、みんなが協力し合って取り組んでいくことが大切だと私も思います。その意味でも高齢者任せではなく、若い世代の人がもっと積極的に地域の活動に参加して協力していく必要性があり、私自身もその先頭に立っていきたいと思います。 さて、前回の一般質問で、山から流れ出る土砂などが法定外公共物、いわゆる青線、つまり堀っこにたまってきた場合、市のほうで対応してもらえるとのことでございました。水路についてでございますが、土側溝の場合ですと、この時期すごい勢いで草が伸びてきます。自治会などでは草刈作業をしておりますが、近年高齢化に伴い、これまで作業の主力となって草を刈ってくれていた地域の先輩方が引退されていく、そして新しくそこに住まわれた方が草刈り機などの機材を持っていないといった状況が続いた場合、その地域は草刈りがされず、快適な暮らしができなくなるおそれがございます。望むべきは水路にＵ字溝を入れて、雑草が伸び放題伸びるのり面には防草シートなどを設置するのが一番だと思いますが、これには莫大な経費がかかると思われます。田んぼに面していないところで、例えば宅地と宅地の間の土側溝などの水路を管理する手法というのはどのように対応していくのか伺います。
○副議長（髙橋栄一議員） これは、どなたがお答えしますか。
◎木村芳夫建設部長 お答えいたします。 環境整備というところで、ただいま議員御指摘の土水路、土側溝のＵ字溝の整備とかのり面というのは予算を伴うということで一気にはできないということは御理解をいただきたいと思いますが、あと民地につきましては、どうしても市の側で整備するということになりますと、赤線、青線ということで、そういう形態での公共物というふうな指定であれば、ある一定の地域の方々が利用しているという公共性を鑑みて、整備ということは可能かと思いますが、本当にあくまでも境界のそれぞれがそこを下がって、あいている30センチとかそういうところはあくまでも民民ということなので、その辺はなかなか役所として立ち入るというのはちょっと難しいかなというふうに一応考えてございます。
◆１番（佐藤雄一議員） わかりました。35センチ以下の市道側溝は環境課、それ以上のものは建設課と、担当が違うようでありますけれども、報奨金は地域の方々にとってもう少し使い勝手をよくすると、さらに環境美化が保たれるのではないかと思いますが、報奨金の制度は始まったばかりなので、経過を見たいと思います。 ちなみに、側溝の中にどれくらい堆積物がたまっているかというのは、穴からあれを差してはかって、年次の計画で、来年はここの地域からここの地域の側溝を吸い上げるというような手法というのは考えられませんでしょうか。
○副議長（髙橋栄一議員） 済みません、時間をとめます。佐藤雄一議員、もう一度質問をお願いします。
◆１番（佐藤雄一議員） 側溝をふたを上げるのには大変なので、穴から何ですか、定規みたいなもので、ここがどれぐらい詰まっているというのを調査した上で、ここの地区からバキュームの手法でやっていくというのを年次で、来年度はここからここまで、その次の年はここからここまでというやり方というのは考えられませんか。
◎福田寿幸生活環境部長 35センチ以下の地域の側溝についての場合ですけれども、これにつきましては、そこに住んでいる方の生活環境が悪化しているかどうかというものはそこに住んでいる方が一番わかるのではないかというようなことで、全ての側溝を地域で掃除、清掃するというようなことだけではなくて、やはりたまっている場所というのを探しながらたまっている場所を一時的に一部区間をやるというような方法は十分考えられるというようなことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（佐藤雄一議員） わかりました。 続きまして、河南地区の諸課題について伺います。北村の河南一般廃棄物最終処分場に処理することが決まっている農林業系廃棄物、稲わらの件でありますが、前回の議会で今年度処理するという予算がつきました。その後どうなったのか、地元住民が特に気にしているところでございますが、試験焼却の時期はいつごろになるのか、また新たな情報があれば伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 河南地区の諸課題についてお答えいたします。 農林業系廃棄物の処理につきましては、さきの第１回定例会において焼却処理に係る予算議決の際に附帯決議をいただきましたので、決議の内容を踏まえ、万全を期して対応しなければならないと考えているところでございます。 具体的には安全、安心を第一に処理を進めるため、現在焼却処理に係る一般廃棄物との混合割合や作業手順等の詳細について、焼却を担う石巻広域クリーンセンターと調整を図っているところであり、焼却処理に向けて準備段階ではありますが、10月を目途に試験焼却を開始したいと考えております。 また、市民の皆様の放射線に対する不安を解消するため、放射線に関する正しい知識の普及を目的とした専門機関による講演会を８月に開催する予定で準備を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆１番（佐藤雄一議員） 10月をめどに試験焼却が始まる予定とのことですが、河南地区住民の中には稲わらを保管農家から運び出す、その中で放射性物質が飛んだりするのではないかと心配する声があります。さきの説明会などでは保管されている稲わらを裁断して、石巻広域クリーンセンターに搬入すると伺っておりますが、前処理や運搬方法は具体的にどのように実施することとしているのでしょうか。また、焼却後の焼却灰を河南一般廃棄物最終処分場にどのように運搬するのか伺います。
◎福田寿幸生活環境部長 お答えいたします。 現段階の計画では、保管している農家の敷地内に作業用箱型車両等の作業場所を設けまして、飛散防止を図りながら稲わらを裁断、小分けし、さらに定量袋に入れて、運搬用箱型車両で石巻広域クリーンセンターに運搬することとしております。 また、焼却後の焼却灰につきましても、セメントと薬剤で直径５センチ程度に固めて焼却灰を大型土のう袋に入れまして、最終処分場に安全に運搬することとしております。
◆１番（佐藤雄一議員） 厳重に運搬されるということで、試験焼却については、仙南圏域と黒川圏域で実施しておりますが、安全に実施されているのか、それぞれの状況がわかればお聞かせください。
◎福田寿幸生活環境部長 仙南地域広域行政組合の試験焼却の処理量は１日１トン以下とし、本年３月20日から約７カ月間で30トンの量を焼却すると伺っております。３月20日から24日までの５日間で、白石市の100ベクレル以下のほだ木を５トン、検証期間を経て４月24日から28日までの５日間を角田市の堆肥を５トン焼却しております。 黒川地区行政組合につきましては、試験焼却の処理量は１日１トン以下で、５月22日から約半年間で30トンを焼却すると伺っております。５月22日から26日までの５日間で、大和町の400ベクレル以下の牧草を５トン、検証期間を経て６月19日から23日までの５日間を大衡村の1,000ベクレル以下の牧草を焼却しております。 試験焼却結果につきましては、仙南地域、黒川地域、いずれも公表されている周辺の空間線量や焼却灰等のモニタリング結果によれば、安全に実施されているものと思われます。
◆１番（佐藤雄一議員） 今のところは安全に実施されているということで、最後に市長に伺います。 この１年、河南のほうではＰＴＡを初めとして反対しようとして名簿を集めたり、反対する会が発足されたり、大変な騒ぎとなりました。もともと一般廃棄物最終処分場があったにせよ、放射性物質を含む焼却灰がそこに持ってこられる前提でつくられた施設ではありませんでしたし、地元住民の中には今なお反対しておられる方もおられます。それもそのはず、賛成して受け入れても地元には何のメリットもないのです。反対の方がいれば無理には進めないという話を信じて、一生懸命反対運動した人もいます。そうして騒いだ分、風評被害となります。これだけの不快施設でありますが、地元の方への振興費、振興策というのは考えられませんでしょうか、伺います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 河南一般廃棄物最終処分場に汚染稲わらの焼却灰を搬入して保存するということで、その地域に対する不安を与えたということは、非常に私どもとしても河南地域の市民の皆様におわび申し上げますけれども、私どもとしてはやはり今農家で抱えている汚染稲わらを早く焼却処分することが、そして河南一般廃棄物最終処分場に安定して保存するということがこの汚染稲わらの問題の解決には大変重要だというふうに思っております。 皆さんに不安を与えたことに対しては大変申しわけないと思っておりますが、そのためにも私どもは万全を期して、市民の皆さんに迷惑がかからないように対応していきたいと考えております。今後の地域に対する考え方については、研究させていただきたいと思います。
◆１番（佐藤雄一議員） 研究していただけるという御答弁をいただきましたので。 それから、もう一点、済みません、河南地区の諸課題についてなのですけれども、須江保育所のあたり、あのあたりは地盤沈下をしております。須江保育所の駐車場、保育所沿いの堀が逆勾配になっていて、水の流れがとまっておりまして、悪臭を放っております。保育所関係だと思うのですけれども、この現場を把握しておりますでしょうか。
○副議長（髙橋栄一議員） 答弁者は、誰ですか。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 須江保育所の地盤沈下につきましては、福祉部としても現地のほうを確認させていただいております。以前から地盤沈下が進んでいたということで、現在議員御指摘のとおり、周りの部分について、沈下度も多いということと、それから園庭などについてもひずみがあるということを確認いたしましたので、今後調査を行いまして、まずは地盤沈下の原因等を確認をさせていただきまして、改めて応急的な処置をして抜本的な整地というか、整備ということには進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（佐藤雄一議員） 進める計画というか、ありますでしょうか。
◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。 まず、今申しましたとおり、今年度中に調査のほうをさせていただきまして、次年度以降に必要な工事というものについて、検討させていただきたいというふうに考えております。
◆１番（佐藤雄一議員） わかりました。今回は河南地区のこと、そして新生児の聴覚検査、手話言語条例、敬老会、環境美化など質問させていただきました。 これからも石巻市がよりよいまちになるように議員活動を続けてまいりたいと思います。短くて大変恐縮ですが、私の一般質問を閉じさせていただきます。
○副議長（髙橋栄一議員） 以上で１番佐藤雄一議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時２０分休憩 午後３時４０分開議
○議長（
木村忠良議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番阿部和芳議員の質問を許します。４番。 〔４番阿部和芳議員登壇〕
◆４番（阿部和芳議員） 通告に従い一般質問をさせていただきます。 今月18日朝、大阪府北部で最大震度６弱の地震が発生し、ブロック塀や本棚の下敷きになって死者が出たほか、多くの人がけがを負いました。加えて、通勤の電車や新幹線が長い時間運転を見合わせ、水道やガスなどにも影響が及び、京都、大阪、兵庫、奈良の近畿４府県で確認された住宅被害や、今後の余震で倒壊など予想されるなど、２次災害のリスクが高まっていると指摘されています。命を守ることを最優先に、住民の避難や安全確保行動を徹底すべきであると思います。 1934年、地球物理学者の寺田寅彦は「天災と国防」と題する随想に「文明が進むほど天災による災害の程度も累進する傾向がある」と、こんな一節を残しております。ならば40年前の昭和53年、1978年に起きた宮城県沖地震で地震の死者28人のうち、子供や高齢者ら18人はブロック塀などの倒壊が原因とされました。この地震を教訓に1981年、建築基準法が改正され、ブロック塀や石塀の高さなどが2.2メートルまで制限され、鉄筋の使用など義務づけられましたが、2016年の熊本地震で１人が倒壊したブロック塀で死亡、今回も残念ながら起きました。これまでの教訓が生かされないことが歯がゆさを感じているところでもあります。お亡くなりなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、昨年４月の市長選から１年２カ月が過ぎました。私は、元気で活力ある石巻づくり、「元活」石巻！プロジェクトで、わくわくする石巻実現のため、経済の健康、体の健康、心の健康の３つの健康まちづくりにより、住みたいまち、住んでよかったまちにすることとポスト復興を訴えましたが、結果は市民の
東日本大震災からの復興をなし遂げてほしいという負託は市長に上がりました。 市長は、昨年第２回定例会で、「選挙を通して、市民の皆様から震災からの復興を加速させてほしい。特に半年沿岸部における拠点エリアの復興を加速させてほしいという多くの御意見をいただきました。改めて、復興事業のより一層の加速化と復興の進展に伴う新たな課題への対応、また発展期に向けて事業の選択を行い、一日も早い復旧、復興をなし遂げる決意を新たにしたところであります」と述べています。市長の政治姿勢、市長はどのような夢のある石巻市のまちづくりを進めたいのか伺います。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。 政治姿勢についてお答えいたします。どのような石巻市のまちづくりをしたいのかについてでありますが、私の描くまちづくりは市民の皆さんの元気な笑顔を取り戻し、未来につなぐまちづくりであります。 特に人口減少の著しい半島沿岸部におきましては、総合支所を中心としたエリアに行政、商工、観光機能を集約したコンパクトなまちづくりを進め、内陸部におきましては、震災に起因する地域間の人口移動等の環境変化に対応するインフラの整備を図ってまいります。また、中心市街地につきましては、まちなか居住による定住人口の回復や、かわまちづくりと連動したにぎわいと安らぎの創出などが重要と考えております。 震災から８年目を迎え、本市の震災復興基本計画においても再生期から発展期へと入りました。復興期間内の復興事業の完結はもちろんのこと、人口減少問題への対応も必要なことから地方創生への取り組みも着実に進め、持続可能な年として発展させていかなければならないと決意を新たにしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◆４番（阿部和芳議員） 御答弁をいただきました。 市民の皆さんの元気な笑顔を取り戻し、未来につなぐまちづくりということでありますが、もう少し市長の心から出る言葉でお話をしてほしかったというふうに思います。例えば私が工学博士であれば、受付にペッパー君のようなロボットを置いて、「印鑑証明はどこでとれますか」とロボットに聞くと、「２階のほうでとれるっちゃ」とか、全国へ発信するということではすごくインパクトのある取り組みではなかろうかというふうに思います。 また、スマートコミュニティーモデル地区だと、震災前にいろいろ並べていた植物工場なり、もっと石巻市の進む方向が見えやすいような形にしていただきたいというふうに思います。 持続可能の中で、笑顔と未来につなぐというふうにお話がありましたが、具体的にどんなイメージになるのでしょうか。
◎
亀山紘市長 今後の石巻市の姿を考えた場合、まずは高齢化社会、超高齢化社会を迎えるというふうに考えております。この高齢化社会に対応したまちづくりとしては、医療、介護、福祉に不安のないまちづくりを進めていきたいと考えております。 また、人口減少社会にあってはやはり新たな魅力と、それから地域に活力を取り戻して、そしてにぎわいを取り戻すためにさまざまな交流人口の拡大あるいはスポーツイベント、それからリボーンアートフェスティバルもそうですが、そのようなさまざまなイベントを通してにぎわいを取り戻していきたいと、そしてその中から起業家を育て、人を育て、そして石巻市の将来を担う人材を確保するということがこれからの人口減少社会にあっては一番必要ではないかというふうに考えております。 それから、半島沿岸部については、拠点エリアをしっかりと、平成31年の秋までには交流物産施設は完成いたしますけれども、とにかく半島沿岸部に交流人口の拡大を図るとともに、一番重要なのは雇用の問題だと、産業の問題だと思いますので、１次産業、農業、さらには漁業が成長産業として、しっかり石巻市の経済を支えていくような社会づくりを進めていきたいと考えております。
◆４番（阿部和芳議員） わかりました。午前中の齋藤議員の質問の中にもあったのですが、市民生活が復興する中で、市役所から出て、内海橋を渡るとともに、復興が非常におくれているような感じがいたすわけです。湊、鹿妻、渡波地区、荻浜地区、牡鹿地区、雄勝、北上、河北地区、このおくれというのは、全体像では１割、２割の変化になっていますが、部分的に見ると雄勝が８割減少してきたとか、沿岸部の集積能力というか、集客させるとか、交流人口から定住人口に導くというのは非常に困難になっているような現状であります。そして、今リボーンアートフェスティバルというお話が出ました。まさにそれも一つであろうというふうに思います。 市長、ところでつい最近、６月19日に恋する灯台プロジェクトということで、大須埼灯台が全国の中で選ばれました。御存じでしたか。
◎
亀山紘市長 大須埼灯台が恋する灯台として認定されたということは聞いております。
◆４番（阿部和芳議員） そういったものを含めて、単体ではなくて、リボーンアートフェスティバルと恋する灯台プロジェクトをコラボさせるとか、そういった複合的にやるということが必要だというふうに思います。単体でやるとどうしても限界が出てまいります。これをみんなで共有し合いながらするということが非常に大事かなというふうに思います。 半島に住んでいる私としても、内海橋からこちらのほうへ行くとほとんど虫食い状態になっていたり、隣が非常に離れていたり、先ほど出ていた遊具の話とか、復興公営住宅のところではパークゴルフではないけれども、そういったようなやれる施設が欲しいとか、そういった声も大きくするわけであります。人口が減って、市内中心部に家を建てた後に施策を講じてもなかなか実らないわけであります。復興まであと２年10カ月程度しかないので、ぜひもう少し加速しながら、先ほど言ったコラボしながら、アンバランスなまちづくりをバランスのいいまちづくりにしたいというふうに思いますが、その点では市長のお考えを伺いたいと思います。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 これからの交流人口を拡大して、その中から定住していく方々を地域に確立していくということが必要だというふうに思っておりますけれども、やはり交流人口の拡大には点ではなかなか難しいと思います。 そういう意味では点と点をしっかり連携しながら、石巻市の全体としての面を取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、石巻市の半島沿岸部にはそういったキーポイントといいますか、そういった拠点になり得る、さまざまなものがありますので、それを生かしていくということが必要だというふうに考えております。
◆４番（阿部和芳議員） 著しく減少している半島ということで、昨年度は半島沿岸部のための市長の肝いりであります機構改革をして、半島復興事業部を創設して、前向きな取り組みをというふうに思ったのですけれども、組織改革はしたものの、来てくださる私たちとお話しされる人たちは外部の人たちが多くて、応援団、支援職員の人たちが多くて、せっかくお話をしていてもお話がうまくいったなと思った半年、１年後にかわられて、また最初からしなければならなくて、御破算になるといいますか、そういったような状況が続いておりますが、市長、御存じでしょうか。
◎
亀山紘市長 そのことについては、私は知っておりません。
◆４番（阿部和芳議員） これは、何も定住、漁業集落とかそういったものに限らず、現場の市民との接触する部分が応援職員の人が非常に多くて、例えば私の住んでいるところは小積浜なのですが、「小積です」という話をしても小渕だか、小竹だかわからない応援団の人たちがおります。 実は４月の初めに低平地整備事業で、コンサルメーカーから私に電話がありました。市役所から聞いていると思いますが、立ち会いをお願いしたいということでありました。急な話に加え、市役所からのそれまで電話連絡さえございませんでした。たまたま４月８日の日が午前中、小学校、午後から中学校の入学式があったので、その間の11時半から１時までだったら立ち会いに対応できますということで対応させていただきました。それまでもまだ市役所から連絡がなくて、立ち会いに行ったら我が家の杉にもう既にテーピングされていました。そして、「市役所からも連絡なかったんだよ」という話をしたら、「ああ、ここに市役所の人いるから、ちょっとあなたたち、市の、ほら、お話ししてあげてください」と言ったっけ、「ああ、済んまへん、済んまへん」と来たのです。応援団、応援の方だと思って、あえて聞きませんでしたけれども、復興事業を急ぐ私としては、「まあ、いいですから、テーピングでも何でもいいから、やってください」というふうに進めましたが、先ほども言いましたけれども、現場で接する人がもともとのプロパーではなくて、応援団が非常に多いわけです。そうすると、市民に寄り添うという、市長がせっかく旗を揚げてもそういったように寄り添っていないのです。そこを改めてどう思いますか。
◎
亀山紘市長 半島沿岸部には本当にさまざまな震災以降からボランティア活動やまちづくりに御支援をいただいております。 そういう意味で、石巻市はそういった方々が半島沿岸部のまちづくりを支えていただいているということでは、私も日ごろから感謝をしております。 そういうふうに市の職員、これは派遣職員とかプロパーの職員ではない場合もあるかもしれませんが、やはりプロパーの職員がそれをしっかりカバーして対応していくことが必要だというふうに思っておりますので、そういうふうな不快な思いをさせてしまったことについてはおわびを申し上げます。 これからは、そういったことのないようにしっかり取り組ませていただきたいと思います。
◆４番（阿部和芳議員） これは、先ほども言いましたけれども、沿岸部に限ったことでなくて、つい最近ですと日和山に行ったら、ここのところの道路拡幅の件と言ったら市役所ＯＢの方なのですけれども、知らない人が来て、ちょっと話したら、「応援職員です」と言われました。ということで、歴史というか、そういったものを理解されなくて、「あらっ、大変だ」ということを言っていました。また、そこに住む近所の人は「もし応援職員の人たちが全部帰ったら、市役所の人たちで業務とれんのすか」と言うくらい、市民の方々はその応援の人たちとの接する部分が多くなっています。例えば半島復興事業部、肝いりで去年つくったのであれば、総合支所なり支所の職員が減りましたが、その人も随行すると、現場の知っている職員が来るということで安心感があるというふうに思います。ぜひそのような対応も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
亀山紘市長 お答えいたします。 半島復興事業部をつくりまして、それで県あるいはさまざまな事業がふくそうする中で調整がうまくいって、徐々にではありますけれども、半島沿岸部も復興が加速されているというふうに見ておりますけれども、そういった中でできるだけ半島復興事業部もやはり総合支所との連携をとりながら進めていっているというふうに私も理解しているのですけれども、そういったようにまだ連携がとれていないということがあれば、今後早急にそういったことは是正して、総合支所との連携をしっかりとっていきたいと、それによって地域住民への理解が進むというふうに考えておりますので、しっかり取り組ませていただきたいと思います。
◆４番（阿部和芳議員） 私のところの小積浜にしても県道とのことの協議はまだ調っていなくて、調ったほかでも１年６カ月ぐらいかかるということで、２年になるか３年になるかまだわからないような状況にあります。加えて、市と県だけだったらいいのですが、北上のほうに行くと市と県と国土交通省の国が入ったりすると、さらに協議が調っていないというようなこともありますので、ぜひアイデンティティーを一つにして、復興を加速させるのだというのを県、国一体となって取り組んでいただきたいというふうに思います。そういう部分でありますと、職員のやる気を覚醒させるといいますか、賞罰を厳格にするということが大変大事だなというふうに思います。 今定例会の初日に市長から行政報告で、３月11日にサイレンが吹鳴しない件で、石巻市職員分限懲戒審査会に諮り、対応した旨の報告がありました。円滑で厳格な対応が重要なので、今回はよしとするわけでありますが、以前傷害事件をうやむやにして、昨年12月の第４回定例会で質疑され、新聞等にも掲載されて、その旨しかわからないわけでありますが、何せ今回のようないち早く対応することが大切だったのではないかというふうに思います。 私は、女子職員の方々からこの組織、この会社は働く人を守ってくれないというふうに訴えられました。一番この組織を理解していると思っていた、私が一番お世話になったと思っていた菅原副市長に伺いたいと思います。いかがだったのでしょうか。
◎菅原秀幸副市長 以前の議会で私が答弁させていただきましたけれども、やはりそういう事件が起きたというふうなことが発覚した時点で、やっぱり早く処理すべきだったというふうに今反省しております。それも踏まえて、事件の当事者である職員を分限懲戒審査会におくればせながら市長から諮問いただきましたので、その答申をすると同時に、処分をしたというふうな経過でございまして、やはりそういう事件が起きたときに即調査を入れて、調査をした結果を検討して、やはりそういった対応をすべきだったというふうに今反省をしております。
◆４番（阿部和芳議員） そうですね、そうすれば現在も聞き及びますとお休みになっているということなので、両者殺さないというか、そういうふうな目に遭わせなくても済むような事案だったのではないかというふうに思います。 残念だったのは新聞を見て、傷害事件にもかかわらず、副市長が司法の判断を仰いでというようなコメントがあったので、本末転倒な答弁だったなというふうに思いました。というのは、傷害事件であれば有無を言わさずその審査会を開くべきであって、司法の判断をするというのは司法の場であって、粛々と石巻市職員分限懲戒審査会を開催すべきだったというふうに思うのです。もう一度、菅原副市長、答弁お願いします。
◎菅原秀幸副市長 以前の議会でも答弁をさせていただきましたけれども、そういった事件が起きたとき、その内容をきっちりと精査をすることはもちろん必要ですけれども、それを法律的にどういうふうな判断が、これは司法の場ですね、事件としてもう被害届が出ているということでございましたので、そういった司法の判断もある程度こちらで処分する際のそごがないように、整合をとるという必要性もありましたものですから。当時の状況からすれば、私どもは間もなく傷害にかかる部分についての判断が出てくるというふうに判断をしたわけですけれども、現時点においてはそれもなくなったようでございますが、当時からすればやはり一事不再理という、私たちの処分の原理原則もありますので、そういったものでの判断もさせていただいたというふうなことでございましたけれども、結果とすれば、先ほどお話ししたとおり、その処分を待つ前に反省を踏まえた中で処分をさせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。
◆４番（阿部和芳議員） 終わったことをとやかくということではなくて、そういう部分があるから、女子職員とか私たちを守ってくれないとかという発言になるというふうに思うのです。粛々と物を進めるというのが大事だと思うので、反省しているということなので、今後今回のようにスピーディーにやるとそれぞれ皆さんが生きる、そして組織の結束力もしっかりと高まるというふうに思いますので、ぜひそのような対応をお願いしたいと思います。 この本会議場で、私は、職員は宝だというふうにお話をさせてもらいました。市長が就任した後の平成22年に、市長に当時議会
運営委員会で行政視察いたしました元臼杵市長が「幸夢運員」は、「こう」という字は「幸」、「む」は「夢」、「うん」というのが「運」、あと「員」という字を書いて、市民に幸せを運ぶ、役立つところとなければなりませんというふうにお話をなさっておりました。市長に就任した後だったので、そのことをここの場で紹介をさせていただきました。 市長、リーダーとして是々非々、職員のやる気を覚醒させ、市民と行政が協働のまちづくりをするようになるように、しっかりとした組織力をつくるべきだというふうに思いますが、改めて今の副市長とのやりとりを聞きながら、市長の見解を伺います。